世界的な人口の急速な増加に伴い、食料安全保障を取り巻く問題は重要な局面に達しつつあります。食料の損失と廃棄物に対する意識の高まりは、公的企業と民間企業の両方をより持続可能なソリューションの方向に向かうよう導いています。
アブドゥル・ラティフ・ジャミール、副社長兼副会長、ファディ・ジャミール
多くの人は、実際の数字を見て初めて、問題が本当に意味する事を知ります。国連食糧農業機構（FAO)[1]は、現在の世界人口約76億人のうち、およそ8億2000万人が空腹だと発表しています。しかし、一方で私たちが地球上で生産する食糧の30％は一度も消費されることがありません[2]。
これらの数字を現状に照らし合わせると、米国では毎年3,800万トンの食料が廃棄されていルコとが明らかになります。これは、エンパイアステートビル104棟分以上の重量です。日本では、年間1900万トンの食品が廃棄されており、その中でも最大900万トンが有効期限以前に廃棄されています。イギリスでは、平均的な家族は1日にほぼすべての食事を捨てることにより、1か月あたり約78米ドルを無駄にしています[3]。
世界人口は2050年までに約98億人、2100年までに約112億人にまで達すると予測されており[4]、食料の損失と廃棄物は、私たちの地球が直面している最も差し迫った問題の1つです。お金に換算すると、積極的な行動がなければ、私たちの損失は2030年までに21億トン、つまり1.5兆米ドルに達すると予測されています[5]。
特徴的なのは、食品の損失が発生するのは収穫前から輸送、小売業者への配送までだ、ということです。食品廃棄物は、小売業者、レストランなどのサービスプロバイダー、また最終的には家庭などの消費者によって排出されます。
FAOのレポートによると、大きな問題点は原産地での食料生産とその後の市場への輸送の両方に存在しています。食料損失の70％は収穫段階で発生し、さらに14％は小売業者へと送られる過程で発生するとされています。
近頃世界資源研究所（WRI）から報告[6]された以下の図は、食料がサプライチェーン全体でどのように失われ、無駄にされるかを示しています。
現在、世界の食料生産者の約70％は、最大の作物を生産するための技術と方法をほとんど利用することのできないできない小規模農家です[7]。したがって、食料の損失を減らすためのキーの1つは、サプライチェーンのフロントエンドにいる人々が市場に出るまで生産物をより良く保存するための革新的な開発をすることです。下の図は、ソースと消費者の両方の段階で、世界のさまざまな地域における1人あたりが1年間で出す食物損失と廃棄物をkgで示しています[8]。図が示すように、食料の損失は主に供給元での貯蔵と小売業者への輸送が適切に行われていないことに最大の問題の原因があります。発展途上国、特にサハラ以南のアフリカと非工業化圏アジアでは、食品廃棄物がはるかに少ないことも興味深いポイントです。
安全に到着する商品のの中で発生する廃棄物は地方特有のものです。FAOはその報告書で、小売業者、サービスプロバイダー、最終消費者のいずれを問わず、果物の9％〜20％と動物性製品の14％〜37％が捨てられていると述べています。最大の浪費は、北米とヨーロッパの高所得地域からです。たとえば、2015年の米国では、生ごみは平均して一人当たりの食料支出の9％でした。[9]
環境への影響
食物の損失の影響は、金銭的価値よりもはるかに広範囲に及びます。埋め立て地に直行する（食べられない）食品からの世界的な炭素排出は、世界の温室効果ガス（GHG）総排出量の約7％を占めています。問題は、生産と輸送から加工、流通、消費を含む、サプライチェーン全体に広がります[10]。
国連環境プログラム
は別の視点から問題を捉えています。食品廃棄物そのものを国として表す場合、その国は世界で3番目に大きいGHG排出国になる計算です[11]。
そしてそこには、疑いのない残酷な現実が存在します。
気候変動の症状が増すにつれて、洪水や干ばつなどの厳しい天候の影響は、世界の多くの食料を生産している数カ国に最も大きく影響します。
食物の損失は、私たちの土地利用に驚くほどの割合で影響を与えています。農地の30％（多くの場合森林破壊を伴う）は決して食べられない食物を生産するために使用されています。また、世界の水使用量の70％は農業によるものであり、世界が最大の課題である水不足に直面している中、水資源の6％が食料の損失で失われています。[12]
また、もう一つの懸念は、生物多様性への影響です。
食料用に栽培されている6,000種の植物のうち、わずか200種のみが実際の食料生産に大きく関連しています。
これらのうち、わずか9種が世界の作物生産の66％を占めてい流のです。また家畜においては、在来種である7,745の家畜（約40種）のうち、26％が絶滅の危機にあり、約33％の魚種が乱獲されています[13]。
（出典：UN FAO 2019）
ガンビアでは、野生の食物が大量に失われたため、コミュニティは食事を補うために、主に工業的に生産された代替品に頼ることになりました。
エジプトでは、気温の上昇により魚種の範囲が北にシフトし、その漁業生産に影響が出ています。
またネパールでは、労働力不足による送金の流れと地元市場での安価な代替製品の入手可能性の増加が、地元作物の放棄に拍車をかけています。
ペルーのアマゾンの森林では、気候の変化がいずれ「サバンナ化」につながると予測されており、野生食糧の供給に悪影響を及ぼしています。
カリフォルニアでは農業従事者は、成長期の後に水田を燃やすのではなく、冬に田んぼを水浸しにします。これにより、絶滅の危機にある230種の鳥類のために111,000ヘクタールの湿地と広場が提供されます。その結果、多くの種の数が増え始め、アヒルの数は倍になりました。
フランスでは、約300,000ヘクタールの土地が農業生態学的原則に法って管理されています。
キリバスでは、ミルクフィッシュ、ハタハタ、ナマコ、海藻の統合農業によりシステムの少なくとも1つのコンポーネントが常に食料を生産しているため、天候の変化にかかわらず定期的な食料と収入が確保されています。
食料の損失と廃棄物の両方を削減するためのタイムリーな措置、そしてバリューチェーンのソース側で適切なサポートを提供し消費者による廃棄物を予防するための適切な措置の両方を講じることにより、世界の食料安全保障を強化するだけでなく、気候変動、貧困、世界的な健康、衛生問題などのさまざまな問題に対処することができます。
国連の掲げる持続可能な開発目標、SDG 12には、2030年までに一人当たりの世界の食料廃棄物を半減させ、食料損失を削減するという目標があります（SDG目標12.3）[14]。またSDG 12に取り組むことは、他の16の持続可能な開発目標のうち11にも貢献していることが、その広範な影響を示しています。
原因を擁護する
その挑戦は困難な道のりですが、それでも政府と公共部門の両方で食物の損失と廃棄物を減らすために多くのことが行われています。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がバリラ食品栄養センターと共同で開発した食品の持続可能性指数（FSI）は、食料の損失と廃棄、持続可能な農業、そして栄養の3つの柱において、食料システムの持続可能性について67か国をランク付けしています[15]。
ここでは世界中の主要な市場で前向きな進展が見られていることを確認することができます。たとえばフランスの法律では、2016年以降、スーパーマーケットが余った食料を貧しいコミュニティに奉仕する慈善団体に提供することが義務付けられています。
また同時にイタリアは、賞味期限を過ぎた食品に関する法律を撤廃しました。これは、特に生鮮食品における食品廃棄物を生む大きな一因でした。オーストラリア、米国、チェコ共和国、スウェーデン、スロベニア、スロバキアを含む他の国々においても、スーパーマーケットの廃棄物を削減するために同様の法律が導入されています。
勢いがついてきたのは、民間部門においても同様です。FSI報告書では、非営利の持続可能性擁護グループであるCeresによるリサーチが示されています。報告書によると、Ceresが食品セクター内で調査した600社のうち、86％がGHG排出量を削減するための明確な時間枠を設定しています。
もう一つの複合的なイニシアチブは、70か国以上から500人以上のシェフが集い、飢餓をゼロに、という国連SDG 2の目標に沿ったSDG 2支援ハブを謳うコミュニティ、シェフのマニフェスト[16]です。
食品廃棄物を削減するためのイノベーションにおける成長分野の1つは、廃棄されるはずの熟しすぎたり、傷ついたり、または不恰好である製品を有効活用する方法を打ち出す「アップサイクリング」です。この観点は、埋立地に捨てられた食物は強力で有害なGHGであるメタンを生成するという事実から、廃棄物を巡る問題と同じくらい環境的に重要です。
アップサイクリングイニシアチブの中には、埋め立て地へ行く運命の「完璧ではない」果物や野菜から調味料を作る、英国に本拠地を置く団体 Rubles in the Rubble[17]があります。例えばユニリーバの「赤と緑」のケチャップは、捨てられるはずだった「正しい赤み」を伴わない推定250万個のトマトを毎年救っています[18]。同様に、スウェーデンの大手小売業者 IKEAは、Food is Preciousプログラムを通じて、スタッフに無駄を減らすための革新的なアイデアを考案することを奨励することにより、2020年末までに食品廃棄物を50％削減することを目指しています[19]。
また、テクノロジーも重要な役割を果たしています。米国を拠点としたWinnowやシンガポールのGood for Foodなどの企業は、人工知能を使用して、キッチンが食品廃棄物を追跡できるようにし、結果としてクライアントに大きな投資収益を約束しています。Too Good to Goは、小売業者やレストランなどの企業が不要な食べ物を再配布するのを支援するため英国で開発されたアプリで、これまでに世界中で2700万食以上の食事を救っています。
いかなる時も、製品包装は食品業界にとって両刃の剣でした。包装は製品を農家から小売業者まで保存するため、重要かつ積極的な役割を持っていますが、同時に私たちの環境に壊滅的な影響を及ぼします。この点においても、いくつかの前向きな発展が現れています。2017年、ユニリーバは2025年までにプラスチック包装の100％を完全に再利用可能、リサイクル可能、または堆肥化可能にすることを約束しました[20]。また、ネスレも同時間枠内でリサイクルできないプラスチックを排除するという同様の公約をしています。[21]
ソースにおける問題への対処
食物連鎖のある一端では、その源であるソースにおいて世界的な食物損失を減らすため研究とイノベーションが重要な役割を果たすことができます。世界銀行は、例えばサハラ以南のアフリカだけで、生産された食料の37％が消費者に届く前に失われると推定しています[22]。
これは、Abdul Latif Jameelがすでに具体的に変化を生み出している分野です。マサチューセッツ工科大学（MIT）のAbdul Latif Jameel Water and Food and Systems Lab（J-WAFS）は、環境への影響を最小限に抑えながら、安全で回復力のある食品や水を確保するための研究、革新、技術をサポートしています。2014年の設立以来60を超えるプロジェクトに資金を提供しており、J-WAFSにおいて研究を拡張および拡大するため、1200万米ドル以上の追加資金を生み出しています[23]。
J-WAFSがサポートする研究の多くは、開発途上国の食料と水周りの効率と有効性を入手しやすく、経済的にも実行可能なコストで改善し、理想的に変換するための画期的な革新的技術の探索を行なっています。
たとえばケニアでは、J-WAFSは、MIT教授ダニエル・フレイそしてレオン・グリックスマン指導のもと、電気を必要とせずに、自然の水分蒸発を使用して果物を保存する粘土ポット蒸発冷却チャンバーを開発するプロジェクトを支援しています。
暑く乾燥した地域では、温度管理された貯蔵施設がなく、電力がほとんどまたはまったく利用できないため、果物や野菜の作物が急速に劣化します。正しい低温高湿度条件を提供することにより、粘土ポット蒸発チャンバーは農産物の保存し、市場まで届けることに成功しています。また、適切な保管は、生産時に市場価格が低くなった場合に、適切な価格条件を待って製品をリリースする経済的な柔軟性を農家に与えました。
もう一つのイノベーションは、ティム・スウェーガー、 MITの化学教授ジョン・D.マクアーサー、そして同僚たちにより研究される、迅速、簡単で手頃な価格の食品安全センシング技術の開発です。彼らの研究は、食品や液体中の細菌汚染を検出できるヤヌス乳剤と呼ばれる特殊な液滴に基づいています。
この技術は、発展途上国では大きな利益をもたらす可能性があります。この技術は飲料水、およびあらゆる種類の食品に適用することができます。たとえば、牛の転移は世界中の牛乳生産者にとって大きな問題です。病原体は群れ全体に素早く広がります。
たとえばインドでは、 一つの地域内の様々な群れからの牛乳は、中央の収集ポイントで混ぜ合わせますることがよくあります。1つの群れに転移が発生した場合、その全体が損なわれるため、廃棄しなくてはなりません。スウェーガーの技術を用いれば、汚染する前に影響を受けた牛群の転移を識別することができるため、廃棄物を削減することができます。このテクノロジーは、J-WAFSソリューションプログラムの一部として既にラボから送り出されており、スタートアップ企業Xibus Systemsは、フィールドテスト用のプロトコルを開発しています。目標は、最小限のトレーニングを必要とし、生産者の現在の働き方を妨げない、シンプルで高速、堅牢なシステムを提供することです。
J-WAFSはまた、サプライチェーンの上下両方でイノベーターを認識するMIT イノベーションイニシアチブの一部である、食品・農業ビジネスイノベーション賞を毎年開催するRabobankとも提携しています。受賞プロジェクトには、天然のタンパク質ベースのコーティングを開発し、果物や野菜の貯蔵寿命を最大50％向上させることの成功したMITとタフツ大学 の共同チームが含まれています。
この技術は、タフツ大学のベネデット・マレリによる研究に基づいています。ベネデット・マレリは、現在MITの土木環境工学部のポール・M・クック・キャリア開発助教授です。この研究は、一般に10日未満の貯蔵寿命を持つイチゴの貯蔵寿命をコーティングにより50％延長できることを示しています。
「生産者、流通業者、消費者向けに、バリューチェーンのあらゆる段階で廃棄物を劇的に削減できる技術があります」研究チームのメンバーであるジャック=ヘンリー・グリズレインは話します。
ベルギーを拠点とするWakatiもまた、食物損失の削減を助けるもう一つの革新者です。世界の農業地域の多くは熱帯または乾燥した気候にあります。そして、Wakatiは、太陽のエネルギーによって駆動され、冷却の必要なしに果物や野菜を保存するための独立型ソリューションを生み出しました。専用のテント内に保護用の微気候を作り出し、200kgの果物と野菜を保存でき、小さなソーラーパネルで駆動するこの装置は、週に1リットルの水しか必要としません[24。
環境アジェンダでは、米国を拠点としたReFEd、または「経済学とデータを通じて食品廃棄物を再考する」は、集中型嫌気性消化と呼ばれる技術を研究しています。これにより、生分解性材料が分解され、バイオ肥料として使用できます[25]。廃棄物発電への取り組みにも同じ科学が適用されています。
暑い気候の小規模農家にとって、害虫駆除は依然として大きな問題です。しかし、農薬の使用は、その健康への懸念と環境の危険性の両方で精査されています。ここでは、農薬の使用を最小限に抑え、天然資源を使用して害虫駆除するために、健全な生態学的管理、または「農業生態学」実践が開発されています。
たとえば、2つ以上の作物を近接して栽培する間作は、アフリカ南部および東部に置いて土地利用の改善だけでなく、トウモロコシの作物に壊滅的な影響を与える可能性のあるストリガ雑草などの寄生植物やテッポウムシとの戦いでも結果をもたらしました。ケニアとウガンダの1,500の農家を対象にした2000年から2003年の調査では、この技術により、テッポウムシとストリガ雑草の両方の雑草が発生した地域でトウモロコシの収量が50％以上増加したことがわかりました[26]。
FAO報告書は、ガーナの食糧農業省によって実施され、米国国際開発庁によって資金提供されたプログラムを示しています。泥のサイロは、トウモロコシの収穫量、害虫駆除、および病気の影響を保護するために開発されました。1家族あたりの年間貯蔵損失は、以前の平均300kgから50kgに減少しました。
これらのようなイノベーションの影響はまだ小さいですが、しかし確実に成長しています。そして、その規模を飛躍的に増大させるためには、リソースとノウハウを引き続き投資しなければなりません。下の図は、新たな開発が生産から消費までの過程でどのように食物の損失と廃棄を減らすかを示しています。
コラボレーションの強さ
多くの分野で大きな進歩がありましたが、執行委員会メンバー、および世界経済フォーラムにおけるFuture of Foodの責任者であるショーン・ド・クリーネは、意思決定者がそれぞれの分野の外に飛び出し、分野間で協力する必要性を強調します[27]。
このようにして初めて、彼の話す「食品システムの変革」の議題は、健康、食品、土地利用、農村の経済開発、移民、紛争、投資の全体像を通して明確になります。
より大きな同盟以外では、インセンティブはどんなに大胆であっても不完全のままです。
SDG 12（作る責任、使う責任）は17の持続可能な開発目標のうち12に影響を与え、SDG 17（パートナーシップで目標を達成しよう）は各目標を達成するための拘束力のある要素として機能するという以前の提案に基づいています。
ソース：国連
国連自体は、セクターや業界全体でこの種の協力を促進し、前進の道を示しようとしています。2021年にフードシステムサミットを開催し、気候変動の課題への取り組みを含む、より広範な持続可能な開発目標2030アジェンダの中心にフードシステムをしっかりと配置する意向を発表しました。
サミットは、勢いを生み出し、知識を拡大し、すべての人々にとっての食糧システムの利点に関する世界的な経験とアプローチの両方を共有することを目的としています。国連は、世界的な動員と、「食料システムを包括的にし、気候に適応し、回復力を高め、持続可能な平和を支援する」[28]ためのさまざまな方法で投資するために実行可能なコミットメントの触媒的な瞬間を提供することを望んでいます。
民間企業は、利害関係者を結集し、そして決定的に、私たちが直面している食料問題の認識を高めるために少しずつ努力しています。
多国籍食品サービス会社、Compass Groupは、2017年4月、Stop Food Waste Day（食品廃棄を無くす日）というグローバルな認知キャンペーンを開始しました。このキャンペーンでは、ソーシャルメディア、ポスター、展示スタンドなどを通じて、世界中の有名シェフ、業界パートナー、インフルエンサーと提携し、2018年のイベントの参加者は世界中で1200万人に達しました[29]。
最後に、「食品損失」と「食品廃棄物」には独自の定義がありますが、製品として適切に保管されておらず不適当に輸送されるまでの過程、そして、小売業、レストラン、または消費者に廃棄され最終地点である埋立地でメタンを生成するようになるまでの過程、この2つ両方が密接にその定義に関連しています。
簡単な言葉で説明するとわかりやすい簡単な問題のように思えますが、それでもこれは世界最大の課題の1つです。
それを解決するには、食品サプライチェーンの隅々に渡る戦略的かつ統一された努力が必要です。これは、コミュニティの持続可能な、実行可能な未来を確保するために私たちができる、そしてしなければならない努力なのです。
[1] https://www.un.org/sg/en/content/sg/personnel-appointments/2019-12-16/ms-agnes-kalibata-of-rwanda-special-envoy-for-2021-food-systems-summit
[2] https://www.compass-group.com/en/media/news/2018/stop-food-waste-day.html
[1] The State of Food and Agriculture – Moving Forward on Food Loss and Waste Reduction, Food and Agriculture Organization, 2019
[2] http://www.fao.org/save-food/resources/en/
[3] https://www.compass-group.com/en/media/news/2018/stop-food-waste-day.html
[4] https://www.un.org/development/desa/en/news/population/world-population-prospects-2017.html
[5] https://www.bcg.com/en-gb/publications/2018/tackling-1.6-billion-ton-food-loss-and-waste-crisis.aspx
[6] https://wriorg.s3.amazonaws.com/s3fs-public/reducing-food-loss-waste-global-action-agenda_1.pdf
[7] http://foodsustainability.eiu.com/wp-content/uploads/sites/34/2018/12/FixingFood2018-2.pdf
[8] https://www.weforum.org/agenda/2015/08/which-countries-waste-the-most-food/
[9] The State of Food and Agriculture – Moving Forward on Food Loss and Waste Reduction, UN Food and Agriculture Organization, 2019
[10] The State of Food and Agriculture – Moving Forward on Food Loss and Waste Reduction, Food and Agriculture Organization, 2019
[11] https://www.unenvironment.org/regions/north-america/regional-initiatives/minimizing-food-waste
[12] The State of Food and Agriculture – Moving Forward on Food Loss and Waste Reduction, Food and Agriculture Organization, 2019
[13] http://www.fao.org/news/story/en/item/1180463/icode/
[14] https://sustainabledevelopment.un.org/sdg12
[15] http://foodsustainability.eiu.com/wp-content/uploads/sites/34/2018/12/FixingFood2018-2.pdf
[16] http://www.sdg2advocacyhub.org/chefmanifesto
[17] https://rubiesintherubble.com/
[18] https://www.unilever.co.uk/sustainable-living/our-strategy/embedding-sustainability/
[19] https://newsroom.inter.ikea.com/news/ikea-aims-to-cut-food-waste-by-50–with-new-food-is-precious-initiative/s/efde35e5-2909-4d45-be75-ff5f7941d092
[20] https://www.unilever.com/sustainable-living/reducing-environmental-impact/waste-and-packaging/rethinking-plastic-packaging/
[21] https://www.nestle.com/ask-nestle/environment/answers/tackling-packaging-waste-plastic-bottles
[22] https://www.worldbank.org/en/programs/africa-myths-and-facts/publication/is-post-harvest-loss-significant-in-sub-saharan-africa
[23] https://jwafs.mit.edu/about/impact
[24] http://www.wakati.co/product
[25] https://www.refed.com/solutions/centralized-anaerobic-digestion/
[26] https://www.oaklandinstitute.org/sites/oaklandinstitute.org/files/Push_Pull_Kenya.pdf
[27] https://www.weforum.org/agenda/2019/11/food-systems-agriculture-sustainable-sdgs/
[28] https://www.un.org/sg/en/content/sg/personnel-appointments/2019-12-16/ms-agnes-kalibata-of-rwanda-special-envoy-for-2021-food-systems-summit
[29] https://www.compass-group.com/en/media/news/2018/stop-food-waste-day.html
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