電子廃棄物の問題を解決に導く

現代の技術の驚異のひとつは、そのアップグレード能力です。携帯電話のソフトウェアは際限なくアップデートされるようになり、PCの内蔵チップはより強力なバージョンへの入れ替えが可能です。ノートパソコンは外付けRAMでメモリを拡張すれば、新品同様に使えるようになります。しかし、愛用しているデバイスがスマートウォッチやテレビ、あるいは携帯やタブレットであれ、そのサービスが終了となる日がいつかは必ずやってきます。これまで頼りにしてきた価値ある機器が、不要な一片のがらくたへと姿を変えます。そのとき、がらくたになったものはどうすればいいのでしょうか。

この問いは単なる仮定ではありません。現在、製品としての寿命を終えた電子機器がどのように処理されているかを正確に示すデータがあります。その数値は、決して褒められたものではありません。

研究によると、2022年に世界では6,200万トンの電子廃棄物が生み出され、そのうちの3,100万トンが金属、1,700万トンがプラスチック、そして1,400万トンがその他の素材でした[1]。

電子廃棄物の総量のうち、実際に回収・リサイクルされているのは4分の1に満たない（22.3%）ことが分かりました。ただし、この広範な分析の中には、製品の種類によって大きな差があります[2]。白物家電（34%が再処理）、暖房・放熱機器（27%）、モニター画面（25%）は割合が高く、小型ガジェット（12%）、太陽光発電パネル（17%）、照明器具（5%）は秩序なく廃棄される傾向が高くなります[3]。

その背後には、不要になった電子機器の山が控えています。コンピューター、電話、洗濯機、冷蔵庫、プラグ、カメラ、電子レンジ、プリンタ、バッテリー、ナビゲーションシステム、透析機器、医療用冷蔵庫、その他の診断装置一式などです。

廃棄されたこの大量の機器はどうなるのでしょうか？ 公有地に廃棄されるものや、川や海に投棄されるものもあります。生分解可能な廃棄物とともに不必要に埋立地に送られるものもあります。部品ごとに分解する手間をかけて再処理が行われるどころか、これらの電子廃棄物の多くは深刻な害を引き起こしています。低中所得国（LMIC）では恵まれない子どもたちに漁られたり、堂々と焼却されたり、酸性雨にさらされたり、手作業で分解されたり、プラスチック塗装の場合には粉砕されていわゆるマイクロプラスチックになり、人間のフードチェーンに入り込みます。ここで重要なことは、それらのほとんどが再処理されず、多くが有害であることです。

私たちの消費主義的ライフスタイルの残骸が、環境への重い負担となり、人間の健康にまで直接的な影響を及ぼすようになっています。打ち捨てられて腐敗した電子廃棄物は、最大1,000種に及ぶさまざまな物質を大気や水供給経路に放出します。これには、人間に深刻な被害を及ぼすことが確認されている鉛や水銀、ダイオキシンなどの致命的な汚染物質も含まれます。そして、その最大のリスクにさらされているのは、社会で最も脆弱な立場にある人々です。

電子廃棄物のリスクに最もさらされる存在

有毒な電子廃棄物と接触したり、その有害な放出に最も苦しむことになるのは誰でしょうか？ 往々にして、それは貧しく恵まれない人々です。

電子廃棄物の大部分は、米国や欧州、極東などの先進国で発生するにもかかわらず、その多くは最終的に、再処理に関する法制度が未発達なアフリカやアジアなどの新興国に送られています。2022年には世界全体で500万トン以上の電子廃棄物が国境線を越えており、そのうち65%は文書化されていません[4]。

これは問題の解決ではなくすり替えです。他国の電子廃棄物を受け入れる以前に、新興国は自国の電子廃棄物の処理に苦労しています。アフリカやアジアは、国内の電子廃棄物のリサイクル率が世界でも最低の大陸で、それぞれ0.7%と11.8%となっています[5]。

アフリカの54ヶ国のうち、電子廃棄物に関して何らかの政策をとっている国は11ヶ国のみで、回収目標を策定しているのはわずか2ヶ国です[6]。2022年には、50万トンを超える電子廃棄物がこの大陸に持ち込まれましたが、その大部分は管理がなされていません。それに対し、いくつかのアフリカの国では遅まきながら、国連の2024グローバル電子廃棄物モニター（GEM）レポートが示すところの「意識向上イニシアチブ」が開始されています。以下はその例です。

• チュニジアでは、電子廃棄物処置施設、Collectun D3E Recyclage（コレクタンD3Eリサイクレージ）がドイツ国際協力公社（GIZ）の促進キャンペーンに参加し、地元企業らに自社の電子廃棄物のリサイクル開始を促しています。
• エジプトでは、環境省が国際的に認知された技術基準および環境基準を満たす一連の電子廃棄物処理場の開発に資金を提供しています。
• ガーナでは、電子機器メーカー全社に歳入庁への「環境税」支払いが義務付けられました。徴収金は一連のリサイクル施設の建設に充てられます。
• ナイジェリアは、電子機器メーカーの登録を管理して市場シェアに基づいた管理料を徴収し、回収とリサイクル処理に充てています。
• コンゴ共和国では、NGOとして活動するBenelux Afro Center（ベネルクスアフロセンター）で電子廃棄物イニシアチブが実施され、すでに14万1,000kgの電子廃棄物がリサイクルされています。ボツワナとナミビアは同様の電子廃棄物国家戦略を策定し、草案から承認段階へと移行中です。

アジアでも同様に、スローペースながら着実な進展が見られます。アジア大陸は、年間で300万トン近くの電子廃棄物を輸入（そのうち3分の2が非文書化）していながら、GEMレポートの調査対象となった49ヶ国のうち、回収目標を設定しているのは7ヶ国にすぎません。しかしいくつかの国では、この問題に真剣に取り組みはじめています。

• 中国は、輸入以前に国内で120億トンの電子廃棄物が発生しており、環境および社会的な影響に対処するための数多くの政策が徐々に導入されています。循環経済促進法や固形廃棄物法で電子廃棄物の適切な取り扱い方法が定められ、認可を受けたリサイクル施設のネットワークが全国に構築されています。メーカー各社には、リサイクルに適した製品設計に対する奨励金が支給されます。参加企業は、回収プログラムの商業的側面を検証し、リサイクル素材を使って新製品を製造する取り組みを進めています。
• 台湾では、廃棄物清理法とリサイクル資金管理法（Recycling Fund Management Act）によりリサイクル率の目標が設定され、違反に対する罰則が強化されています。現在、台湾の電子廃棄物の約4%が、正式に承認されたスキームのもとで回収されています。
• 日本の家電リサイクル法は、2025年末までにエアコン、テレビ、冷蔵庫と洗濯機の主要4品目の家電製品の リサイクル率70%を目指しています。
• シンガポールは、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）政策を導入し、国家全体での修理・修復プログラムに組み込んでいます。2030年までの国内電子廃棄物のリサイクル率30%を目標としています。

電子廃棄物の負担が世界で不均等に分配されるなかで、最も苦しんでいるのは子どもと女性です。

子どもたちはLMICにおいて低賃金の労働力とされ、家計を助けるために労働に追いやられることが多くあります。国際労働機関（ILO）は、若年労働者が多くの有害物質に直接接触する場だとして、手作業の廃棄物リサイクルを最も有害な児童労働の例のひとつとして挙げています。ILOの数字では、1,800万人もの児童や1,300万人の女性（出産適齢期の人数不明）が、法的な保護や研修を受けることなく、世界中で電子廃棄物のリサイクル処理による「健康被害」に直面していることが示されています[7]。

例えば鉛は、男性の生殖率を低下させます。また、血圧上昇、流産、神経障害、学習障害にも関連性が認められています。水銀は神経系、呼吸器、心臓血管システムに影響を与え、腎臓、肝臓、脳にも悪影響を及ぼします。ビスマスは皮膚疾患とうつ病の原因となり、コバルトは嘔吐、視力低下、心臓疾患、喘息を引き起こします。ニッケルは呼吸器官の癌を誘発する可能性があります。スズは、呼吸困難や泌尿器の問題を引き起こし、亜鉛は先天性欠損症との関連が長く指摘されています。

当然ながら、最も若い犠牲者はまだ母親の胎内にいる胎児です。電子廃棄物から放出される化学物質やその他の有害物質は、早産や死産の発生率を高めるとされ、さらに脳の発育不全、呼吸器、免疫、中枢神経系の障害との関係性も指摘されています。その結果として発生する寿命の短縮と制限は、真に有害な後遺症と言えます。

看過できないことに、問題はさらに悪化するかもしれません。

放置され朽ちていく貴重な鉱物資源

2022年に発生した6,200万トンという電子廃棄物は、2010年に記録された3,400万トンから急増しています。この上昇曲線が変化する兆候はなく、2030年までには2022年の数字からさらに33%の増加となる年間8,200万トンの電子廃棄物が予想されています[8]。

この傾向は、グローバル市場に参入する新規の電気・電子機器（EEE）メーカーの急増を考えれば、驚きには値しないかもしれません。2022年に販売された新規EEEはおよそ9,600万トンで、2030年までにこの数字は1億2,000万トンに増加すると見込まれています。すなわち、10年経たないうちに25%増となります[9]。

この新規EEEの度を超した成長が、全体の電子リサイクル率の低下を招くことになります。2022年の22.3%というすでに不十分な数字が、2030年には20%にまで落ち込むと予想されます。これが電子廃棄物問題を軽視しようという社会の意識的な決定を示唆するものとは誰も思わないでしょう。これは単に、現在のリサイクル体制のもとで再処理に回せるよりもはるかに多くのEEEが製造されているという事実を示しています。

しかし、おそらく財務的なインセンティブが低く見積もられています。私たちがあまりにも無頓着に廃棄している製品に含まれる素材の膨大な価値についての詳細は、何度も公にされています。

2022年には、金属類のみでおよそ910億米ドル相当分が、大量の電子廃棄物とともに捨てられています。この数字には、推定190億米ドル分の銅、160億米ドル分の鉄、150億米ドル分の金が含まれています。現時点では、この未発掘の宝物から得られる最大のリターンのほんの一部にしか手がつけられていません。

電子廃棄物の処理から、毎年およそ280億米ドル相当の中古原材料が生み出されています。経済的な影響のほかに、再利用される鉱物のすべてがエコシステムにも恩恵をもたらします。計算によると、再生原材料を再利用することで、年間で9億トンの新規採掘を回避できます。採鉱が新興国における森林伐採の原因の約7%を占め[10]、希土類金属がこれまで以上に貴重な資産となっている今、私たちに電子廃棄物との関係性を再考する動機がないとは決して言えません。

これらを考え合わせたとき、どうすれば世界的な電子廃棄物再利用量を大幅に増やすことができるのでしょうか？

メーカーは電子廃棄物へのさらなる責任を担うべきか

近年、電子廃棄物の影響に対応するため、複数の国でさまざまな効果のある政策の策定が急がれています。しかし、世界195ヶ国のうち、現在電子廃棄物に関する何らかの法令が導入されているのは81ヶ国にとどまります。約3分の1（67ヶ国）は拡大生産者責任（EPR）法を整備し、再処理の負担を製造元のメーカーに担わせています。そして約4分の1（46ヶ国）が電子廃棄物の目標回収率を設定しています[11]。

これは幸先のよいスタートです。しかしまだ先へ、もっと早く進めると私たちは信じ、そして進まねばなりません。

国連のグローバル電子廃棄物モニター（GEM）レポートは、これらの電子廃棄物政策が整備されている国々でさえ、修理と再配布の目標がほとんど設定されていないことは遺憾であるとしています[12]。この「リユース」に対する「リサイクル」の偏りが、循環経済への迅速な移行を阻害しています。なぜなら、そのためにおそらく従来の消費と廃棄の経済モデルが補強されているからです。

しかし、変化が起こる可能性はあります。例えば米国とEUでは、先進的な立法者らが、EPRの義務を管理する規則と「修理する権利」の法律を整備しつつあります。後者のコンセプトは、製品を修理しやすくし、予備部品を手に入れやすくするもので、消費者財のデザインと製造に対して公共セクターが関与する数少ない取り組みです。

EUでは、電気電子機器廃棄物指令（WEEE）の規則が、二次的原材料の回収を支援するために策定されており、電子廃棄物の個々の回収と処理を奨励すると同時に、修理とリサイクルの最低目標も定めています。また立法者は、積荷を探知の目から逃れにくくすることで、違法な廃棄物の輸出にも対処しようとしています。これらの規則は、国のEEE登録から不要な管理コストを排除し、プロセス全体の経済性を高めるための基盤ともなっています。

同様に、EUで最近成立した持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）は、電子機器の環境的な透明性を高めるための「デジタル製品パスポート」を義務付けています。全ステークホルダー間で詳細な製品情報を共有することで、実行可能なコンセプトとしての循環性をさらに高めることが狙いです。

米国では、電子廃棄物と関連梱包の両者を包括した電化製品の取り扱いを明確化する、州レベルでの段階的な取り組みが始まっています。

現在では、ニューヨーク州やアラスカ州など地理的に多様な26州が、EPR原則に基づいた電子廃棄物法を導入しています。新たな規則では、コンピューターやコンソールから通信装置まであらゆる機器が対象となり、メーカー各社に承認済み回収プログラムへの参加を義務付けています。違反1件あたりの罰金は最大で100万米ドルに及びます。

一方で、さらに21州が梱包に関連するEPR法を導入しました。違反1件あたりの罰金は最大5万米ドルです。カリフォルニア州のプラスチック汚染防止および包装の生産者責任に関する法案、ミネソタ州の包装廃棄物とコスト削減法案は、原材料の行く末に責任を負うメーカー、卸売業者、小売業者の三者を対象とした責務についての法案で現在審議中です。

しかし、立法者は絶え間なく生み出され続ける電子廃棄物の山に対応できると考えているのでしょうか？ 2020年、英国の環境監査委員会は、英国の各世帯には使用されていない電化製品が平均20個あるとするレポートを発表しました[13]。2024年、同委員会はこの問題への対応にほとんど進展がなく、「電子廃棄物の津波」の甚大さを把握できていないとして政府を非難しています[14]。明るい見通しとして、英国はオンラインの小売業者に対してすべてのEEEが英国廃棄物法を遵守するよう義務付ける新法の導入を進めており、それらのメーカーが全製品のパッケージに製品の予測寿命を明記することを求めています。

これらのイニシアチブの成否は重要です。アフリカやアジアなど、電子廃棄物への取り組みが初期段階にある世界のその他の地域は、今後の成果を関心を持って注視し、国内的に最も効果的な戦略の採用を模索するでしょう[15]。

新たな技術は電子廃棄物の問題の解決に役立つか

法案は電子廃棄物に対する私たちの態度を変えるための青写真とはなるかもしれませんが、その普及を保証するものではありません。電子廃棄物の再処理は、難しく、時間がかかり、常に商業的に実行可能とは限りません。

技術はプロセスを加速させるかもしれませんが、革新的なブレークスルーが姿を現すにはまだ時間がかかります。電子廃棄物処理の新興技術に関する簡易分析では、電子廃棄物関連の特許申請の割合が2010年の100万件あたり148件から2022年には100万件あたり787件に到達したとして、最近の相次ぐイノベーションが示唆されています。しかし、これらの申請のより詳細な分析では、ほぼ10分の4が専らケーブルの再処理に関するものであることが示されています。回路基板や太陽光発電装置、照明器具からの貴金属の抽出技術は、この期間中もかなり停滞しています[16]。

しかしながら、希望の兆しが見えはじめている技術もあります。

第一に、人工知能（AI）が救世主となる可能性があります。最新世代のカメラ搭載AIは、既存の機械と比較して圧倒的な99%という精度で電子機器の原材料を特定、分類でき、生産性を50%高めます[17]。

新たなケミカルリサイクル技術も開発が進んでおり、混合原料の物質を個々の化学成分に分解することができます。すなわち、将来的に必要とされる新しいプラスチックの量が減り、また以前はリサイクル不可能だった製品が処理できるようになります。

冶金技術の新たな波も、貴金属に対して同様の処理を見込めます。バイオリーチング（微生物を利用して電子廃棄物から金属を取り出す技術）と電気化学的回収（電流により金属を回収する技術）の開発は、寿命を終えた日用ガジェットからの金、銀、パラジウム抽出に有用な可能性があります。

世界の電子廃棄物のベルトコンベヤーに対処し、適正な廃棄を徹底するという問題についてはどうでしょうか？ 最適な解決策は、進展を続けるモノのインターネット（IoT）です。電子廃棄物の廃棄から再処理までのライブ監視を提供するだけでなく、バリューチェーン内のステークホルダーにとっては説明責任を果たすための信頼できる手段となります。

どの技術もすべて、ひとたび経済的、環境的メリットが確立されれば、規模を拡張して広範に適用できるようになるでしょう。ただしこれは、従来は資金の確保に苦労していたグローバルな地域での公共・民間投資が堅調であればの話です。

電子廃棄物を抱え込んでいる新興国の人々の生活を向上させるためのもうひとつの答えも、おぼろげながら見えています。それは、現存の消費者経済モデルで許容される限り、私たちが必要とする新製品の数を減らしてみてもいいかもしれない、ということです。

電化製品の寿命は伸長されるのか

電化製品の消費が加速し、電子廃棄物処理のインフラが全般的に不足しているとなると、今後数年のうちに電子廃棄物の問題は悪化する恐れがあります。回答のひとつは、電化製品の寿命を伸ばしてみることです。

欧州環境機関（EEA）の研究によれば、現在、スマートフォン、テレビ、洗濯機および掃除機が実際に使用される期間は、設定された寿命より平均2.3年短くなっています[18]。逆に、その他の主要製品の耐用年数は、実際には経時的に改善しています。例えば、2019年から2023年の間に、スマートフォンの平均運用期間は5.1%伸長し（4年7ヶ月）、タブレットは7.5%（5年8ヶ月）、テレビは2%（8年1ヶ月）伸びています[19]。

実際のところ、医療において予防は治療に勝るというのと同様、電子廃棄物の問題に対する最良策は、単純に電化製品の生産量を減らすことかもしれません。そのようなシナリオには、多方面からの戦略が必要になります。陳腐化を遅らせるための法制度、より厳格なエコ設計の原則の遵守、拘束力を持つ「修理する権利」の規制の導入、消費者の選択を促すよりクリーンな「エネルギーラベリング」の奨励などです。

テクノロジーは私たちの生活をよりよいものへと変貌させ、携帯電話やスマートウォッチ、タブレットの便利さを誰もが日々享受しています。しかし、このデジタルディストラクションに満ちた世界で、私たちはより大きな視野を持って、ライフスタイルの長期的コストについて慎重に見極めていかなくてはなりません。

ある時点を過ぎると、大きな数は無意味なものになるというリスクを秘めています。人間の理性にとって、2022年に世界で生み出された6,200万トンの電子廃棄物を可視化するのは、ほぼ不可能です。この問題は、影響の側面から捉え直した方が分かりやすいかもしれません。新興国の海岸線を汚している有害なゴミの山、そこから有毒ガスが立ち昇って大気を汚染し、有害な化学物質が地下水面に浸透し、その恥ずべきゴミの山では、人生の展望を制限された人々がひっきりなしに拾いものをしています。

これは、自分の子どもたちやこの地球に残すことを誰も望まない、デジタル遺産です。

電子廃棄物の問題に立ち向かう：5つのクイックファクト

質問：年間に発生する電子廃棄物の量は？

A：直近の有効データである2022年には、世界で6,200万トンの電子廃棄物が生み出されました。その内訳は、3,100万トンの金属、1,700万トンのプラスチック、1,400万トンのその他原料です。

質問：実際にリサイクルされている世界の電子廃棄物の割合は？

A：実際に回収、リサイクルされている電子廃棄物は4分の1に満たず（22.3%）、リサイクル率は2030年までにさらに20%まで減少すると予測されています。

質問：廃棄された電化製品とともにどのくらいの有価値な原料が無駄になっていますか？

A：2022年だけで約910億米ドル相当の金属が電子廃棄物として廃棄されました。内訳には、主に190億米ドル分の銅、160億米ドル分の鉄、150億米ドル分の金などがあります。

質問：有害な電子廃棄物の曝露によるリスクに最もさらされているのは誰ですか？

A：世界中の1,800万人の子どもと1,300万人の女性が、電子廃棄物のリサイクルによる健康被害に直面しています。低中所得国に暮らす彼らは、往々にして法的な保護や適切なトレーニングを受けていません。

質問：電子廃棄物の危機に対処するための解決策として考えられるのは？

A：より強力な拡大生産者責任（EPR）法、「修理する権利」の法整備、AI駆動の分類技術、新たなケミカルリサイクル技術、より寿命の長い製品設計、リサイクルから再利用と修復への取り組みの移行などがあります。

[1] https://unitar.org/about/news-stories/press/global-e-waste-monitor-2024-electronic-waste-rising-five-times-faster-documented-e-waste-recycling

[2] https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/electronic-waste-(e-waste)

[3] https://unitar.org/about/news-stories/press/global-e-waste-monitor-2024-electronic-waste-rising-five-times-faster-documented-e-waste-recycling

[4] https://ewastemonitor.info/wp-content/uploads/2024/12/GEM_2024_EN_11_NOV-web.pdf

[5] https://unitar.org/about/news-stories/press/global-e-waste-monitor-2024-electronic-waste-rising-five-times-faster-documented-e-waste-recycling

[6] https://ewastemonitor.info/wp-content/uploads/2024/12/GEM_2024_EN_11_NOV-web.pdf

[7] https://www.who.int/publications/i/item/9789240023901

[8] https://unitar.org/about/news-stories/press/global-e-waste-monitor-2024-electronic-waste-rising-five-times-faster-documented-e-waste-recycling

[9] https://unitar.org/about/news-stories/press/global-e-waste-monitor-2024-electronic-waste-rising-five-times-faster-documented-e-waste-recycling

[10] https://post.parliament.uk/research-briefings/post-pb-0045/

[11] https://unitar.org/about/news-stories/press/global-e-waste-monitor-2024-electronic-waste-rising-five-times-faster-documented-e-waste-recycling

[12] https://ewastemonitor.info/the-global-e-waste-monitor-2024/

[13] https://committees.parliament.uk/committee/62/environmental-audit-committee/news/200344/government-failing-to-grasp-fully-the-ewaste-tsunami-eac-questions-why-so-many-of-its-recommendations-accepted-by-ministers-are-not-being-consulted-on

[14] https://www.bbc.co.uk/news/articles/c51ep5583jyo

[15] https://unitar.org/about/news-stories/press/global-e-waste-monitor-2024-electronic-waste-rising-five-times-faster-documented-e-waste-recycling

[16] https://ewastemonitor.info/wp-content/uploads/2024/12/GEM_2024_EN_11_NOV-web.pdf

[17] https://www.cjdecycling.com/innovative-e-waste-recycling-technologies/

[18] https://www.circularonline.co.uk/news/lifespan-of-electronics-2-3-years-shorter-than-intended-by-design/

[19] https://www.eea.europa.eu/en/analysis/publications/product-lifespans-monitoring-trends