「自然に根ざした解決策」はいかに経済の成功を導けるか
この100年間は、富と健康の面でかつてない前進を見た時代でした。それは先進世界においても新興経済においても同様です。日々、多くの人々が貧困から救い出されています。なすべきことはまだ多くありますが、人類の歴史上、繁栄に関する数々の客観的指標において、これほどの数値を達成した時代はありません。
しかし、そこには裏があります。政治、対立、パンデミックはさておいても、誰もが認識しながら直視できないでいる問題、それは私たちが住んでいるこの場所そのものについてです。空前絶後の富の創造は、同時に桁外れの資源枯渇を生み出し、それは今も進行しています。持続不能な自然資源の消費が、植物や動物、地球上のすべての生命のよりどころとなる生息地を破壊しています。
地球の気候変動への最悪の影響を避けるため、世界的な炭素排出の削減は常に私たちの最優先課題でなければなりません。しかし、ネットゼロの実現までに私たちの社会を取り巻く自然環境が修復不可能なまでに破壊されてしまっていれば、この目標を達成する価値は著しく損なわれてしまいます。
世界の資源と耐性は枯渇しつつある
金銭的な数値で測れば、私たちの総体的な富は圧倒的です。しかし視野を広げてみると、私たちは増加の一途を辿る巨額の負債を抱えています。実際のところ、自然は、私たちの金融システムのそばにただ存在しているわけではなく、それを支えているのです。世界の国内総生産（GDP）総額の半分以上が、ある程度、もしくは大きく自然に依存しています。[1]そしてもちろん、食べるものがなければその他のすべては存在し得ません。
ネットゼロという絶対目標を堅持する一方で、私たちの生活や命を存続させるためには、単に経済的な富や短期的な経済的利益だけでなく、自然への影響を十分に考慮した長期的な解決策への投資も必要です。
欧州委員会は、2023年の報告書で、（国連から引用して）以下のように述べています。
「自然に根ざした解決策は、これらの問題への対処を推進できる意思決定者に与えられた、ひとつの重要なツールです。自然に根ざした解決策とは、『自然の、または人為的に改変された陸上、淡水、沿岸、海洋生態系の保護、保全、再生、持続可能な使用のための行動であり、社会的、経済的、環境的課題に効果的かつ順応的に対処しながら、同時に人間の幸福や生態系サービス、レジリエンス、生物多様性による恩恵をもたらします』。」[2]
今こそ富の測定方法を変えるとき
実際的な解決策について論じる前に、状況を俯瞰してみましょう。多くの問題があるなかで、第一に優先すべきは認識の転換です。これは、問題の記述のしかたとその重大さの評価方法を変えることから始まります。
GDPは、短期的な経済動向の有用な指標です。しかしGDPは、国の、ひいてはこの地球の、自然資産の枯渇についての説明責任は負いません。そのため、進化や影響の総体的な評価基準としては、GDPは不完全なものであるばかりか、最悪の場合、有害でさえありうるのです。経済成長を遂げ、豊かさを増しているように見える多くの国々が、実際には自国の生態系への深刻な損害をひた隠しにし、未来の世代に残すべき将来的な経済の成功を危うくしているかもしれません。
自然資源の、主に新興経済国から先進世界への取引は、とりわけ喫緊に対処すべき例です。これらの国々が、たとえ短期的には利益を得たとしても、その資源と自然環境が再生しない、もしくはできないとなれば、最終的な代償はメリットを大きく上回ることになりかねません。
この評価方法では、国際貿易の発展とその結果としての新興経済国の経済成長の実態は、数値の通りではありません。多くの国々が、歴史的に無数のほかの国がしてきたように、自国の自然資源を搾取する権利があると考えています。しかし、同レベルの、もしくはそれを上回る繁栄を実現するために、何も知らずに重大な結果をもたらすリスクに対して無防備なまま、彼らが同じ道を辿るわけにはいきません。それをすれば短期的な富は得られるかもしれませんが、はるかに大きな長期的問題が伴うことは確実です。
私たちは、過去から学ばなければなりません。
真に持続可能な発展と成長を遂げるためには、自然（地球の炭素循環を含め）を経済の方程式の一部に、いや中心に組み込まなければなりません。
英国政府の生物多様性の経済に関する独立審査を主導するケンブリッジ大学のフランク・ラムゼイ記念経済学名誉教授職にあるパーサ・ダスグプタ教授[3]は、自然の価値、すなわち彼が呼ぶところの「自然資本」を考慮した、新たな繁栄の評価方法を推奨しています。
「人工資本（道路、建物、港湾、機械）、人的資本（スキル、知識）、そして自然資本という、すべての資本ストックの価値を包括できる評価方法を、代わりに用いるべきです。これは『包括的富』を評価するものと言えるでしょう」
「包括的富」は3種類の資本からなるため、すべての経済活動における固有のトレードオフを特定しやすくなります。ひとたびすべての要因が検討されれば、その国の真の繁栄について、よりよい判断ができるようになります。この方向性に向け、積極的な動きが生まれています。中国の生態系総生産（GEP）やニュージーランドの幸福予算などです。いずれも自然を方程式に組み込むことで、人類の繁栄のより総体的な説明を可能にします。
ニュージーランドの幸福予算は、人々の幸福と環境を政治の中心に据える取り組みです。経済指標や財政指標に加え、社会的・環境的指標を使用して政府の投資や助成金給付に関する決定がなされるよう設計されています。
「政府支出の目的は、国民の健康と生活の満足度を保証することであり、富や経済成長ではなく、それこそが国の進化を評価するべき指標です。GDPだけでは、人々の生活水準の向上は保証されず、誰が利益を受け、誰が取り残されているのかも考慮されません」と、このイニシアチブ開始の際、元首相のジャシンダ・アーダーン氏は述べています。
結局のところ、私たちは、書類上でお金を儲け続ける間に動植物が姿を消していくことを望んではいません。単に資源を追跡し、炭素排出の目標だけを切り離して盲目的に追い続けるだけでは不十分です。私たちは、得た富を自然世界の保全と保護に還流し、それと同時に、貴重な自然資源の評価、管理、そして何より使用方法を変える必要があります。
「自然に根ざした」解決策とは？
自然に根ざした解決策は、国際自然保護連合（IUCN）により以下のように定義されています。
「社会課題に効果的かつ順応的に対処すると同時に、人間の幸福と生物多様性による恩恵をもたらす、自然の、または人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、再生のための行動」[4]。
国連環境計画（UNEP）によると、これらの社会課題は、災害リスクの低減、気候変動、生物多様性の喪失から食糧と水の安全保障、人間の健康まで多岐にわたります。
自然に根ざした解決策は、環境面だけでなく経済的にも有効です。より長期的に見れば、標準の（自然に根ざしていない）解決策よりも安価であることが多く、損失に対応できるポテンシャルがあり、コスト回避を確実にするためです。[5]
また、生態系崩壊はいずれにしても代償の大きい課題です。
植林は、もっともよく知られる自然に根ざした解決策のひとつです。大気の二酸化炭素を取り除き、ネットゼロの排出目標の達成を促す可能性を秘めているからです。その他の例は、以下の表に示されています。洪水や地滑りを減らすための原生森保護、台風や海面上昇からの防御のための沿岸の生態系再生などがあります。[6]
自然に根ざした解決策の例
| 自然に根ざしたアプローチの分類 | 例 |
| 生態系再生アプローチ |
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| 問題別の生態系関連アプローチ |
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| インフラストラクチャー関連アプローチ |
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| 生態系を基盤とする管理アプローチ |
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| 生態系保護アプローチ |
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出典：IUCN
自然に根ざした解決策の8つの原則
「自然」であることだけが、自然に根ざした解決策の必須条件でしょうか？ そうではありません。IUCNは、これらの解決策が確実に目的を果たすための、8つの原則を提案しています。[7]
自然に根ざした解決策は、
- 自然保護の規範（と原則）を擁する
- 単独でも、他の社会課題の解決策と統合しても実施しうる（例：技術的・工学的解決策）
- その地域固有の、伝統的、地域的、科学的知識からなる自然状況および文化背景により決定される
- 透明性を高め、幅広い参画を促す公正かつ公平な方法で、社会的便益を生み出す
- 生物多様性、文化多様性、そして生態系が経時的に進化する能力を維持する
- 景観規模で適用される
- 開発向けの短期的な経済便益の産出と、あらゆる生態系サービス創出のための将来的な選択肢とのトレードオフを認識し、それに対処する
- 特定の課題に取り組むための政策、対策、行動の全体的な設計に欠かせない一部分である
優先事項は何か？
UNEPによると、世界が気候変動、生物多様性、土地の劣化に関する目標を達成するには、2030年までに、自然に根ざした解決策への投資が実質ベースで3倍以上に拡大する必要があります。[8]
自然資源の予算と気候変動の緩和の間でバランスをとることは、複雑な解決策が必要な複雑な問題です。しかし、最高レベルの分析では、答えは明らかになっています。4つほど例を挙げてみましょう。
- さらなる資金の投入。UNEPにより作成された「自然のための金融状況」レポートによると[9]、現在、年間1,330億米ドル（公的資金が86%、民間資金が14%）が、自然に根ざした解決策に投入されています。これは、気候、生物多様性、土地に関する目標を達成するのに必要な支出のわずか3分の1にすぎません。
- さらなる植林。自然に根ざした解決策は多数ありますが、さらなる森林の造成は何にも増してもっとも重要です。UNEPは、森林ベースの解決策のみで、2050年までに世界の年間支出の合計として約2,030億米ドルが必要になると述べています。既存の森林の保護が必須である一方、この投資の約80%は新たな森林の造成に充てられる必要があります。[10]
- さらなるデータの収集。支出を追跡し、その効果を評価する枠組みとともに、私たちが自然に及ぼす影響への理解を深める必要があります。ここでは、中央銀行や国際通貨基金（IMF）のような機関がその役割を担えます。財務面や技術的なノウハウを提供して、リスクを評価し、投資を監視します。
- 適切なインセンティブ制度の確立。政府と国際機関は、生態系に損害を与えているサプライチェーンをターゲットとして、自然に根ざした投資を、より魅力的で低リスクなもの、もしくは端的に義務とするためのルールづくりができます。例えば、欧州委員会（EU）は、「政策に関する対話を積極的に進め、EUでのイニシアチブを超えてグローバルなレベルでエンゲージメントを醸成し、幅広い知識ベースを構築して市場の需要と共有を刺激していきます」。[11]
信念とコミットメント、そして投資が正しく組み合わされた場合に実現しうることの例は数多くあります。スコットランドでは、2021年に政府が低炭素インフラストラクチャーへの18億ポンドの投資パッケージを発表しました。これには、泥炭地再生への2,000万ポンドや、今後10年間での2億5,000万ポンドの投資へのコミットメントなどが含まれます。スコットランドの最大25%の土地が泥炭地であることを考えれば、この発表と再生アクションが進めば、スコットランドは「泥炭地再生のチャンピオン」となるでしょう。
同様に、ペルーの「土地の劣化の中立性（LDN）基金」が資金を提供するCafé Selva Norteプロジェクトは、土地が劣化したエリアで持続可能なコーヒー農園を展開することで土地劣化を逆転させていくことを目的としています。
1,200万米ドルをかけたこのイニシアチブは、9,000ヘクタールの劣化した土地を生産性の高いアグロフォレストリーエリアに生まれ変わらせることを目的としています。これにより、年間で130万トンのCO2排出を回避または隔離し、2,400戸の生産者の暮らしを向上させます。
これは、ペルーや南米の他の地域でも景観レベルでの再現が可能な、持続可能なアグロフォレストリーのスケーラブルなモデルを生み出します。
COP28が道を示す
2023年にドバイで行われた、私自身も参加の機会を得たCOP28の国連気候会議では、自然に根ざした解決策を検討する必要性が議題の大きなテーマとなり、いくつかのポジティブな前進がありました。顕著な成果として、気候変動で生じた損失と損害に立ち向かっている脆弱な国々への補償を行う、7億米ドル以上の損失および損害基金[12]の設立が確定しました。COP27で初めて発表されたこの基金は、気候変動の影響をまっさきに受け、干ばつや洪水、海面上昇など、深刻化する異常気象現象により生じる被害に直面している新興国が長年求めてきたものです。基金の範囲として、特に先住民族や脆弱な地域に焦点が当てられています。
COP28のホスト国であるアラブ首長国連邦（UAE）も、世界各地の気候変動に悪影響を与えないプロジェクトへの投資を行う新設基金「Alterra（アルテラ）」に、300億米ドルを寄付しました。そのうちの50億米ドルは、グローバルサウスへ割り当てられます。[13]いくつかの主要な開発銀行が気候変動プロジェクトに316億米ドル以上を寄付し、また多くの政府が、緑の気候基金（Green Climate Fund）に35億米ドル、適応基金（Adaptation Fund）に1億3,400万米ドル、開発途上国基金（Least Developed Countries Fund）に1億2,930万米ドルなど、より少額の寄付を行いました。[14]
民間資金の役割
この課題の規模は、公的なレベルの投資を必要としますが、政府だけに頼っているべきではありません。自然に根ざした解決策への投資に民間資金が占める割合は、現在は14%に過ぎません。UNEPは、ブレンドファイナンス、財務および貿易政策の変化、その他のインセンティブの複合的施策を通じて、これを引き上げる必要があると考えています。[15]
私は、民間投資家には民間資本の力を使用してポジティブな変化を生み出し、気候変動に立ち向かう一方で、自然資源を再生し、より効率的にそれらを使用していく責任があると強く信じています。それが食料と水の生産と安全保障、土地使用の持続可能なアプローチの資金的支援であれ、世界のエネルギー産業の再生可能かつ持続可能なクリーンなエネルギー源への移行の促進であれ構いません。
COP28に出席している間、私は多くのセッションに参加しました。民間セクター、公共セクター、第3セクターから主要な参加者が一堂に会し、これらの重要な問題に関してどう連携を進めていけるかについて話し合いました。
これには、英国の外務・英連邦・開発省およびThe Adaptation Research Alliance（適応研究アライアンス）との共催による、Jameel Arts Center（ジャミール・アートセンター）での証拠に基づく気候変動適応策についてのラウンドテーブルや、ビル・ゲイツ氏との共催による農業適応と気候変動レジリエンスに関するインタラクティブな朝食会議などがありました。
ジャミール・ファミリーとして、私たちはJameel Investment Management Company（ジャミール・インベストメント・マネジメント・カンパニー、JIMCO）を通じ、自然に根ざした解決策への資金提供を行っています。この戦略の実践例としては、リソース効率化、脱炭素化、水インフラ、リジェネラティブ農業などを中心に、サステナブルなポートフォリオを構築するファンドへの投資が挙げられます。
複数の投資家、特にプライベートキャピタルが、率先して先導的な役割を担っています。この点では、公共団体やシティ、ウォール街などよりも個人投資家の方が有利です。プライベートエクイティ、特に同族経営のプライベートエクイティは、投資に対してより「寛容な」姿勢を持つ傾向があります。自身の基金に投資しているのであれば、自分自身で目標を設定できます。最終的な利益は待つに値するだけでなく、それ以上のものであるという知識のもとに確信をもって、自然に根ざした（もしくはその他の新興グリーンテックの）解決策に対し、より長期的な視点を持つことができます。
例えば、アマゾンの創始者であるジェフ・ベゾス氏は、Bezos Earth Fund（ベゾス・アースファンド）を通じて、景観再生と食料システムの変革に20億米ドル（15億ポンド）を支出すると発表しました。同ファンドはまた、自然保護および先住民族とその文化の保護に10億米ドルを寄付しています。これらの寄付はいずれも、100億米ドルのより幅広い気候変動対策へのコミットメントの一環です。
ベゾス氏は、アフリカの生産性の高い土地の3分の2が劣化しているものの、自然に根ざした解決策で再生できるかもしれないと話しています。「再生は土壌肥沃度を改善し、収量を拡大し、食料安全保障を向上させ、水質の信頼性を高め、雇用を創出して経済成長を促進しながら、一方では炭素隔離もできるのです」と彼は話しています。[16]
自然のポートフォリオを多様化する
自然への投資は、以前のスポットライト記事で論じたように、ビジネスとしても理に適っています。自然も、財務と同じ論理を共有する部分があります。金融投資のポートフォリオにおける標準的な慣行では、多様性のある資産を保有することでリスクと不確実性を低減します。それと同様に、地球の自然資産のポートフォリオに最大限の多様性を確保しておく必要があります。それにより衝撃に対する自然のレジリエンスが強化され、私たちの生活様式へのリスクが低減します。
自然に根ざした解決策の実施は、よりサステナブルな未来への道のりにおける重要な資産の保護と強化を意味します。そして、この投資から得られるリターンとは、私たちの社会の存続に他なりません。
[1] https://wedocs.unep.org/xmlui/bitstream/handle/20.500.11822/36148/SFN_ESEN.pdf
[2] https://research-and-innovation.ec.europa.eu/knowledge-publications-tools-and-data/publications/all-publications/harnessing-power-collaboration-nature-based-solutions_en
[3] https://www.gov.uk/government/publications/final-report-the-economics-of-biodiversity-the-dasgupta-review
[4] https://www.iucn.org/commissions/commission-ecosystem-management/our-work/nature-based-solutions
[5] https://wedocs.unep.org/xmlui/bitstream/handle/20.500.11822/36145/SFN.pdf
[6] https://www.naturebasedsolutionsinitiative.org/news/new-nbsi-publication-mapping-the-evidence-of-nature-based-solutions-for-climate-change-adaptation/
[7] https://www.iucn.org/commissions/commission-ecosystem-management/our-work/nature-based-solutions
[8] https://wedocs.unep.org/xmlui/bitstream/handle/20.500.11822/36146/SFN_KF.pdf
[9] https://www.unep.org/resources/state-finance-nature
[10] https://wedocs.unep.org/xmlui/bitstream/handle/20.500.11822/36146/SFN_KF.pdf
[11] https://ec.europa.eu/info/research-and-innovation/research-area/environment/nature-based-solutions/research-policy_en
[12] https://www.theguardian.com/environment/2023/dec/06/700m-pledged-to-loss-and-damage-fund-cop28-covers-less-than-02-percent-needed
[13] https://www.climatechangenews.com/2023/12/10/what-is-alterra-the-uaes-30-billion-green-investment-fund/
[14] https://www.climatechangenews.com/2023/12/10/what-is-alterra-the-uaes-30-billion-green-investment-fund/
[15] https://wedocs.unep.org/xmlui/bitstream/handle/20.500.11822/36146/SFN_KF.pdf
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