成長への責任ある道筋の創造

ジャミール・ファミリーは、国連の持続可能な開発目標における労働、インフラ、責任ある成長に関する課題への取り組みをいかに共有するのか。

国連のアジェンダ2030と17の持続可能な開発目標（SDGs）の、まさに言葉通り「世界を変える」ような野心を前に、ときに見過ごしてしまいそうになるのは、その本質は「人々を助ける」というとてもシンプルな考えだということです。

もちろん、環境保全や地球の保護、食料や水システムの改善、平等の促進、低価格のクリーンエネルギーへの以降、その他諸々の野心的な目標は、それ自体がきわめて重要な、達成すべき複合的なゴールです。どの目標も、達成できなければ私たちの社会に多大な影響を及ぼすものです。実際、もし達成できなければ、この地球がとは言わないまでも、人間社会の存続は容易ではないだろうことを、私たちは知っています。

しかし、これらの目標の多くの根底にあるのは、ときに壮大な構想の陰に隠れてしまいがちな、ずっとシンプルな目的です。それは、人々が実りある、満足のできる、そして何よりも持続可能な人生を送れるようにする、ということです。

これは、SDGsの8、9、12の根幹をなす概念です。

• SDG 8は、すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用、および働きがいのある人間らしい雇用を推進します。
• SDG 9は、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図ります。また副次的目標として、ICTへのアクセスの増大、人々の幸福を支援するインフラの拡張や金融サービスへのアクセスの向上を目指します。
• SDG 12は、持続可能な消費と生産のパターンの確保に努めます。副次的な目標は、食品廃棄物の半減、持続可能性への意識向上、持続可能なツーリズムの推進、雇用創出と地域文化の促進です。

これほど多くのSDGsがあるものの、その達成に向けた世界各地での進展は、特に2020年～21年にかけては一貫性に欠けるものとなっています。2021年半ばの時点で300万人以上の命が失われ、世界経済は混乱し、新型コロナウイルスのパンデミックによって人々の生活のあらゆる側面が激変している状況で、いくつかの目標の進展に関しては、「遅れている」から「逆行している」と言い換えざるをえないかもしれません。

経済悪化の結果として、2020年にはさらに1億1,900万から1億2,400万人の人々が極度の貧困に陥り、2億5,500万件の常勤職に匹敵する雇用が失われました。観光業はもっとも深刻な打撃を受けた業界の1つでした。世界的に、国際便の到着は2019年と比較して2020年には74％減少しました。これはインバウンド観光消費における1兆3,000億米ドルの損失であり、2009年の世界経済危機の損失の11倍以上になります[1]。

インフラと工業分野においては、パンデミックによりグローバルなバリューチェーンが阻害され、人やモノの移動が制限された結果、2020年の製造業生産は8.4％の大幅な落ち込みとなりました。実際、後発開発途上国における2020年の製造業の成長率はわずか1.2%にとどまる見込みで、これは2030年までにGDPの工業生産の割合を倍増させるという目標達成にはとても届かないペースです[2]。

持続可能な消費と生産パターンの確立へ向けた取り組みも同様に、近年の進展は断続的で、パンデミックのせいだけではなく、消費行動が持続可能なものとなるにはまだ程遠い状況です。国連が収集したデータによると、例えば2000年には1人当たり8.8トンだった世界的なマテリアルフットプリントは、2017年には12.2トンと40％近く増加しており、国内の1人当たりの物的消費は同時期に40％以上拡大しています。同様に、電化製品廃棄物のリサイクルの年間成長率は、過去10年で1人当たり0.05kgでした。この数値は、2030年までにすべての電気・電子廃棄物を再利用するというSDG目標が達成されるためには[3]、10倍以上に増加する必要があります。

これらの統計が示す状況が、憂慮すべき要因であることは、否定のしようがありません。しかしこのことを、意欲を失い、あきらめてしまう理由にするのではなく、SDGsを達成し、私たちの社会、さらにはこの地球の未来を守るための努力を倍増させるモチベーションとしていかなければなりません。

そして、いまだ世界の多くの地域で猛威を振るっているこのパンデミックの影響はあるものの、希望の兆しもあります。世界中のコミュニティが、かつてないほどに結束しています。各国政府は、躊躇なく医療サービスや雇用保護政策を拡大しています。デジタルトランスフォーメーションは飛躍的に加速し、前代未聞の世界的協働によって、人命を救うワクチンや治療薬の開発と展開が記録的スピードで進行しています。

さらに、多くの分野において、土台となる堅固な基盤があります。アジェンダ2030の軌道に立ち戻るには、国連のSDGsに関する進捗報告書で述べられているように[4]、「政府、都市、企業、地域社会、産業は、炭素排出を低減し、自然資源を保護し、より良い雇用を創出し、男女平等を促進し、増大する不公平さに立ち向かうべく、低炭素で回復力のある、インクルーシブな開発への進路をとるための回復の機会を活用しなければなりません」。

モビリティ、エネルギー、水、金融サービス、医療など、生活インフラの不可欠な分野である産業への投資活動と、長年の慈善事業とを連携させ、ジャミール・ファミリーは、国連のSDGs 8、9、12を反映するこれらの目標に向けた取り組みに尽力しています。

例えば、Community Jameel（コミュニティ・ジャミール）とMITの共同設立による、MITのAbdul Latif Jameel World Education Lab（J-WEL／アブドゥル・ラティフ・ジャミール世界教育研究所）は、教育にはすべての人に機会を均等に与え、職場で彼らの可能性を実現させる力があるという私たちの信念を反映しています。1か月の訓練が一生の仕事を得ることを可能にし、人は働くことで、社会に貢献し、人としての誇りと家族の安定、所得の確保、そして自由と自尊心を得ることができます。

J-WELの会員組織はMITの教職員と協力し、教育に変化を起こすべく、グローバルな機会に対応して、次の3つの主要分野と「共同事業」に焦点を当てています。

• J-WEL pK-12は、教育イノベーションの設計、調査、実施を通じて、幼児教育、小学校、中学校、高等学校での学校教育の改革を行っています。
• J-WEL高等教育は、世界中の学生がより学ぶことができるよう、高等教育を変革するグローバルリーダーのコミュニティを構築しています。
• J-WEL就業学習は、学校、企業、政府、非営利団体と協力して、世界の就業の本質を変革しています。

Community JameelとMITのもう1つの共同事業は、Abdul Latif Jameel Poverty Action Lab（J-PAL／アブドゥル・ラティフ・ジャミール貧困アクション・ラボ）で、この事業も、人々が貧困から脱却し、充実した生活を送れるよう支援することを理念の核としています。その労働市場部門では、求職者が仕事を得るためには何が必要かの評価を実施し、若者たちの実社会への移行を容易にし、起業家が成功するのに必要なスキルを提供し、事業の成長と変革を支援しています。

関連プロジェクトとしては、ウガンダでの若年層向けの助成金による訓練プログラムの効果に関する研究や、インドでの女性の労働供給への財務管理の影響とジェンダー規範に関する研究などがあります。

ランダム化比較検証によるエビデンスを政策に適用して政策責任者を支援することに加えて、J-PALの専門家は、研究で得られた一般的教訓を統合した政策への提言を執筆し、政策に関する出版物の評価結果と評価概要を要約し、仕事と機会（Jobs and Opportunity）イニシアチブを通じて、新たな研究への資金提供を行っています。

機会の創出

新型コロナウイルスのパンデミックが、女性に対し、特に就業の面で不均等な影響を及ぼしていることが、多くの研究により示唆されています[5]。Community Jameelは15年以上この分野に意欲的に取り組んでおり、女性の訓練や雇用の機会獲得を支援しています。

2006年、サウジアラビアにNafisa Shams（ナフィサ・シャムス）が設立され、女性が高品質な工芸品を生産できる総合的な就業環境が整備されました。これは、専門的な訓練プログラムと生産ラインを通じて行われています。サウジアラビアの女性の家庭と仕事との両立を支援する在宅勤務プログラムも提供されています。Nafisa Shamsは、女性向けの企業支援としては先駆的であり、デザインと工芸品を中心としたNafisa Shams Incubator（ナフィサ・シャムス・インキュベーター）を立ち上げました。

Nafisa Shamsの成功は、Bab Rizq Jameel（BRJ／バブ・リズク・ジャミール）の実績のもとで築かれたものです。アラビア語で「美しい繁栄へのゲートウェイ」を意味するBRJは、ジャミール・ファミリーの雇用機会創出のイニシアチブが事業体の形となって2003年に設立されました。BRJは、サウジアラビア、エジプト、モロッコの若者の就業支援を行っています。経済的自立の第一歩となるよう、各人の適職を探し、雇用機会を創出するいっぽうで、融資を受けられる機会を拡大し、新規事業や起業を支援しています。

そのサービスは3つの主なプログラムに分かれています。

• BRJ Recruitment（BRJリクルートメント）は、効果的で幅広い雇用・訓練プログラムを通じ、有望な若者たちにポジティブな変化をもたらすことを目的としています。
• BRJ Microfinance（BRJマイクロファイナンス）は、起業家や中小企業（SME）や家族に対し、柔軟性の高い低額での支払いプランと容易な月賦払いでの融資を行っています。
• BRJ Services（BRJサービス）は、SMEやスタートアップ、事業主が彼らの営利的目標を達成するのをサポートするために設計された、総合的な事業サービスを提供します。

設立以来、Bab Rizq Jameelとその主要なイニシアチブは、無利子融資を通じて何万もの起業家、SMEや家族を支援し、24万8,000人以上の女性を就業に導き、個人タクシープログラムなどのさまざまな施策を通じて3万5,000以上の零細企業を支援してきました。これまで支援として提供された総価値は、5億米ドルを超えています。

Community Jameelを主要なパートナーとするMIT Enterprise Forum（MITエンタープライズ・フォーラム）のサウジ支部もまた、人々に力を与え、スキルを向上させ、成長できる機会を提供しています。本組織は、毎年のコンテスト開催を通じ、特にサウジアラビアにおける起業家エコシステムを促進することを目的に設立されました。世界中から集まるスタートアップ企業向けに、サウジ市場への事業拡大と、潜在的投資家に会う機会を提供する3日間の展示会であるStartup Investment Forum（スタートアップ投資フォーラム）を開催しています。

同様に、地域レベルでは、MITEF Pan Arab（MITEFパンアラブ）が、経済成長の促進のために設計されたさまざまなプログラムとイニシアチブのポートフォリオを通じて、サウジアラビアのスタートアップ企業と起業家を支援し、アラブ地域の起業家エコシステムの促進と拡充を目標に活動しています。

強靭なインフラの整備

社会の利益のために「生活インフラ」へ投資する私たちのコミットメントは、Abdul Latif Jameel Energy and Environmental Services（アブドゥル・ラティフ・ジャミール・エネルギー・環境関連サービス）の再生可能エネルギー事業部門であるFotowatio Renewable Ventures（FRV／フォトワティオ・リニューワブル・ベンチャーズ）の存在が何よりも明らかに示しています。

FRVは、再生可能で持続可能なエネルギーへの移行を促進し、気候変動に立ち向かう新技術の開発を進めています。5大陸で事業を展開する同社は、50以上の再生可能エネルギー工場を建設しています。オーストラリア、中東、欧州、インド、アフリカ、米国および中南米をまたぐ世界の太陽光発電市場で、2.7GWを超えるプロジェクトポートフォリオを有し、9GWを超えるプロジェクト開発が現在進行中です。[6]

最大規模の市場であるオーストラリアでは、直近までに合計10億米ドルの投資がなされています。2020年12月には、ワラワラで9基目の太陽光ファームの承認が確定しました。9万軒の世帯と企業に、クリーンエネルギーを供給することになります。ワラワラは、ダルビーやリリーベール（クイーンズランド）、ウィントン（ビクトリア）の太陽光ファームに加え、ニューサウスウェールズ州にある既存のメッツ、セバストポル、グーナンブラ、モーリーの太陽光発電工場プロジェクトに参画することになります。

特にダルビー太陽光発電所は、SDG9の目標に沿った持続可能な工業化を可能にする強靭なインフラ建設への、FRVの貢献を反映するものです。開発が行われているのは、太陽光発電所と蓄電池を併設したハイブリッド発電所です。これは、FRVのオーストラリア国内初のハイブリッド発電所であり、クイーンズランド州でのバッテリーエネルギー貯蔵システムプロジェクトの先駆けでもあります。

FRVは、ラテンアメリカの、特にこの地域で再生可能エネルギー分野がもっとも発達しているメキシコとチリにおいても、急速に存在感を増しています。

チリでの開発プロジェクトのひとつが、ハイブリッドな太陽光・風力発電プロジェクトで、年間を通じて約25万世帯にクリーンエネルギーを供給できる可能性を秘めています。このプロジェクトは、北部の太陽光発電所と南部の風力発電所の2カ所に分かれています。

また、FRVはメキシコのサン・ルイス・ポトシとポトレロに、2基の大型発電所を有しています。

この2つの太陽光発電プロジェクトを通じて、同社はメキシコにおいて640mWにのぼる累積設置容量を達成し、短期間で主要プレーヤーとしての地位を確立しています。また、ウルグアイ、ブラジル、ペルー、コロンビアでも新たな機会を開拓中です。

さらに、Abdul Latif Jameelは風力発電の分野でも新たな機会を開拓しています。2019年、Abdul Latif Jameel General Trading Japan（日本アブドゥル・ラティフ・ジャミール商事）は、北海道南東部の襟裳岬に2基の小型風力タービンを設置しました。襟裳岬は日本でも「風の街」として知られ、年間260日以上にわたり風速10メートル以上の風が吹く、日本でも強力な風力発電の可能性を持つ地域です。

「世界がかつて経験したことのない規模の問題に直面している中で、自分たちがこの戦いの中心にいることに誇りを持っています。私たちは、世界のエネルギー情勢に対する新たなビジョンを推進し、プロジェクトを展開する地域へ世界クラスの技術、知識、ベストプラクティスの移転を行っています」と、FRVのダニエル・サジ・ベラCEOは話します。

エネルギー革新

実用規模のバッテリー貯蔵技術は発電セクターに革命を起こしつつあり、強靭で持続可能なインフラ整備に欠かすことのできない技術です。

この技術により、私たちのエネルギー需要に対し、太陽光や風力などの完全に持続可能なソースからのエネルギーを、たとえ風や日光がないときにも24時間休みなく供給することが可能になります。

FRVは、すでにこの革新的な技術の先駆者的存在です。

オーストラリアのダルビー工場と同様、英国のデベロッパーであるHarmony Energy（ハーモニー・エナジー）とパートナーを組み、ドーセット州ホールズベイ、さらに西サセックス州コンテゴで、実用規模の太陽電池アレイ（15mWh）を設置しています。

このテーマの詳細は、ファディ・ジャミールがホストを務めるスポットライトのポッドキャストで詳細が議論されています。

FRVは最近、エセックス州クレイタイでの英国最大のバッテリー貯蔵プロジェクトを発表しました。

FRVのイノベーションに特化した部門であるFRV-Xは、この先駆的なスピリットを運輸部門にも適用し、FRVの水素燃料動力による次世代型公共交通システムへの参画を進めています。まず最初のプロジェクトとして、マドリッドのProfessional Taxi Federation of Madrid（プロフェッショナルタクシー連盟）とパートナーシップを結び、2026年までに、従来型のタクシー車両1,000台以上を環境に配慮した水素搭載の車両に順次移行していく予定です。Abdul Latif Jameelと長年提携しているトヨタ自動車が、新たな車である、環境に無害で航続距離が最大600kmの記録的な燃料電池車、トヨタ MIRAIを供給します。

2つ目の旗艦プロジェクトは、スペインで人口第4位のアリカンテ州で展開されます。FRV-XはVectalia（ベクタリア）と提携し、これまでにない大規模なグリーン水素バス交通システムの構築を図ります。

命の液体

FRVの成功は、生活インフラにおいて恐らくもっとも重要な要素である「水」の使用可能性を拡大する上で、Abdul Latif Jameel Energy and Environmental Servicesの一部門であるAlmar Water Solutions（アルマー・ウォーター・ソリューションズ）の事業を理想的に補完するものです。

Almar Water Solutionsは、設計、資金調達、運営をはじめとする水インフラ開発に関する専門的な技術力を提供します。2019年、合弁事業の一環として、サウジアラビアの紅海沿岸に位置する、世界最大規模の海水淡水化工場建設プロジェクトで賞も受賞したShuqaiq 3 IWPを受注しました。6億米ドルを投じたこのプロジェクトでは、毎日180万人の人々に約45万立方メートルの浄水を届けることができるようになります。

また、同社はバーレーンにあるムハラクの廃水処理工場の株式の大半を保有し、さらにチリやエジプトでも急速に事業を展開しています。水インフラ資産に関するポートフォリオの成長は、この喫緊の課題に取り組み、世界中のコミュニティの持続可能な水供給へのアクセスを改善するという、ジャミール・ファミリーの意志と責任を表明するものです。

Abdul Latif Jameel副社長兼副会長のファディ・ジャミールは、スポットライトの記事で以下のように説明しています。

「プロセスや技術のイノベーションと開発、またそれらへの投資を行い、私たちの社会が、環境を害さずに調和する方法で自分たちのコミュニティや産業、農業に十分な水を供給できるようになること。それが、私たちが直面することになる最大の課題のひとつです。」

ビジネスへのより持続可能なアプローチの推進

より責任ある消費と生産のパターンを促進する方法を見つける、というSDG12の目標は、私たちの社会やコミュニティに大きな変化を迫ります。人々がより効率よく、より持続可能で浪費の少ない生活方式に適応することになるからです。

カイゼン原則および廃棄物や無駄の多いプロセスの低減への活発で積極的な提唱として、Abdul Latif Jameelのリーンマネジメントコンサルティング会社、Four Principles（フォー・プリンシプルズ）は、中東全域において、民間および政府セクターのゼロ・ウェイストシステムへ向けた取り組みへの助言と研修を積極的に行っています。彼らのアプローチは、リーンの基本原則に則ったものです。

• 顧客の視点で価値を定義する
• 価値を特定し、無駄を排除する
• 廃棄物を価値に置き換える
• 継続的に改善を行う

これにより、政府や企業は責任ある消費と生産の慣行を採用することができます。コスト削減自体が目的ではなくとも、このプロセスを長期的に組み込むことで、無駄を排除する持続可能な効率性が利益を改善し、顧客への価値を創造します。

Four Principles、Almar Water Solutions、FRVの事業活動、そしてこれまでに述べたその他すべてのイニシアチブが、SDGsの野心的目標の達成に貢献するジャミール・ファミリーの取り組みや投資を示しています。これらは75年以上前、Abdul Latif Jameelが設立された当初からのアプローチとビジョンであり、さらに未来へ向けて発展させていくべきものです。

「今日の選択や投資を通じて、私たちは未来の世代の社会や生活、そしてこの地球を守るための真の貢献を行うことができます。イノベーションと確固たる意思をもって、私たちはすべての人に機会を生み出し、コミュニティの基盤を強化し、経済を発展させていくためのより持続可能で平等な方法を、ともに実践していくことができるのです」と、Abdul Latif Jameel社長代理兼副会長のファディ・ジャミールは話しています。

ジャミール・ファミリーの活動における持続可能な開発目標への貢献の詳細は、こちらをご覧ください：https://jameel75.com/sdgで、動画の閲覧とサマリーレポートがダウンロードできます。

[1] https://sdgs.un.org/goals/goal8

[2] https://sdgs.un.org/goals/goal9

[3] https://sdgs.un.org/goals/goal12

[4] https://undocs.org/en/E/2021/58

[5] https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/policy_brief_on_covid_impact_on_women_9_apr_2020_updated.pdf

[6] https://frv.com/en/#