干ばつに取り組む

世界中で、記録的なレベルの干ばつが社会と経済に混乱をもたらしています。状況をコントロールするための戦略的な対応が急務とされています。ハリケーンや津波などの劇的な気象事象は世界中のニュースの見出しとなる一方、干ばつの扱いは一般的に地味です。しかし、昨年の国連（UN）の報告書が明確に指摘している通り、干ばつは急を要する深刻な問題です。

国連砂漠化対処条約（UNCCD）が示した世界の干ばつスナップショット2023は、干ばつが引き起こす「静かな荒廃」を浮き彫りにしています[1]。

同報告書は101ヶ国のデータに基づき、世界中の18億4,000万人が干ばつに見舞われているほか、うち4.7%は深刻または極度の干ばつ被害を受けていると述べています。2022年または2023年に干ばつによる非常事態を宣言した国家には、米国、インド、中国、そしてインドネシアが含まれています。そして世界中の多くの場所で、この問題の深刻さは増しています。2022年、欧州では史上最も暑い夏が記録されました。その結果、同年干ばつの影響を受けた欧州大陸の面積は、年平均167,000km²という2000年～2022年の記録に対し、630,000km²を超えて観測史上最大となりました[2]。一方、中国の一部地域では、今世紀末までの間に中程度、深刻、および極度の干ばつの発生期間が倍増するほか、干ばつの激しさは80%増となることが予想されています[3]。

同報告書は、干ばつの影響が差し迫った水不足の範疇をはるかに超え、コミュニティとエコシステムが「相互につながり合ってまん延する破壊の網」に巻き込まれていくことを明確に示しています。食糧不足から価格高騰、そして輸送の乱れに至る波及効果は、毎年数十億ドル規模と推定される干ばつによる世界経済の損失の要因となっています[4]。干ばつはまた、紛争や強制移住などの問題の一因ともなっており、さらなる混乱と苦難を引き起こしています。イブラヒム・ティヤウUNCCD事務局長は、干ばつが「我々にとって唯一の居住可能な地球という惑星において、その生態系、経済、さらには人命を静かに破壊している[5]」と述べています。この問題の理解と対応が、緊急性の高いグローバルな優先事項であることは明らかです。

記録的なレベル

最近の干ばつは、世界の数多くの場所で記録的なレベルに達しています。2024年2月、カタルーニャ州では「観測史上最悪の干ばつ」を記録しました[6]。」200の市町村に住む600万人超のカタルーニャ州民が影響を受け、洗車やプールの貯水が禁止されました[7]。今年初めに発生した干ばつは、地中海域のその他多数のエリアにも影響を及ぼし、スペイン南部やシチリアなどでは利用可能な水量の減少を受け、水使用制限が課されました。モロッコでは、道路の清掃、また公園や一部の農地のかんがいに対する水使用制限が課されました。欧州委員会による調査では、モロッコの貯水池の水位が極めて低く、平均的なダムの水位が満水時の4分の1未満であったことが明らかになっています[8]。

一方、ケニア北部、エチオピア、そしてソマリアは、現在観測史上最悪となる干ばつを経験しており、900万頭の家畜が死亡したほか、400万人が深刻な食糧不安に見舞われています。国際救済委員会（IRC）の代表者は『タイムズ』紙に対し、こうした干ばつ被害が東アフリカを「人道的惨事の危機」に追いやっており、何百万人もの人々が栄養失調、強制退去、水不足などの影響に直面していると述べています[9]。

アマゾンの熱帯雨林もまた、史上最悪の干ばつを経験しています。昨年発表された欧州委員会による報告書では、雨不足に一連の酷暑と平均以上の気温が組み合わさり、河川の流量の減少や植生へのストレスなどの影響に寄与した結果、現地の暮らしに被害が及び、生物多様性が危険にさらされていることが明らかになりました[10]。穀物の不作に加えて、低水位のためボートの操縦が困難となった場合、コミュニティは必需品や基幹サービスにアクセスできずに孤立し、地域コミュニティが混乱に陥る恐れもあります[11]。

気候変動のインパクト

これらの地域以外のさまざまな場所でも、気候変動が過去最悪の干ばつに関係している証拠がますます明らかになっています。2022年に国際的な気候学者のグループからなるWorld Weather Attribution（WWA）が実施した調査は、人為的な気候変動によって北半球の多数の場所で見られた干ばつ状況（欧州の観測史上最も暑い夏を含む）の発生する可能性を少なくとも20倍高めたという結果を発表しました^[12]。2023年には、2つの調査が世界の他の地域に関しても同様の結論を導いています。WWAの科学者は、気候変動が現在東アフリカで発生しているような干ばつを発生させる可能性を100倍高めており、それが「控えめな推計」であると説明しています。今年もまた、同じグループは、気候変動がアマゾン川流域の異常な干ばつの「主な推進要因」であったと指摘しています。同地域ではエルニーニョ現象も干ばつに関係している一方で、同科学者グループは現状の深刻度が「主に気候変動によって促進されている」と述べています。

WWAは、干ばつが気候変動にもたらす影響の考察において、気象干ばつの特徴が降雨量の少なさである一方、土壌干ばつの定義には蒸発散量（水蒸発と高温による植物の蒸散の組み合わせ）の増加がもたらす影響も考慮されていると述べています。

地球温暖化による蒸発散量の増加は、干ばつの影響をさらに悪化させる上で大きな役割を果たす可能性があります。

アマゾンのケースにおいて、WWAは人為的な気候変動が気象干ばつの発生する可能性を10倍に、また土壌干ばつの発生する可能性を30倍に、それぞれ高めたと結論付けています[13]。

また同グループは、世界が気候変動への対策を講じなければこうした現象がますます多く発生するようになると結論付けています。そして、産業化以前の時代と比べて地球の気温が2℃高い現在の世の中では、こうした現象が土壌干ばつをさらに4倍、また企業干ばつをさらに3倍、それぞれ高める可能性が高いと指摘しています。

WWAによる結論は他の研究内容とも一致していることから、気候変動が干ばつ問題を増幅させる一因となっているというコンセンサスの高まりが示唆されています。昨年、米国でNASA主導の下で実施された調査では、大規模な干ばつと豪雨の期間の両方が地球の気温上昇と足並みを揃える形で増大したことが明らかになりました[14]。例えば2015年から2021年にかけては、豪雨および乾燥は1年間で4回発生したのに対し、それまでの13年間は同様の現象が1年間で3回発生していました。同調査は「異常気象の総合的な強度は世界の平均気温と高い相関性を示しており…地球の温暖化が今後も続いた場合は干ばつや多雨の発生頻度の増加、深刻化、長期化、さらには大規模化を招く恐れがある」と結論付けています。NASAは、水不足の時期には温暖な空気が地球の表面から水分を蒸発させながら、より多くの水分を含むことで激しい降雪や降雨に拍車をかけるため、今回の発見は理に叶っていると説明しています。

干ばつの影響そのものもまた、さまざまな方法で状況を悪化させています。イギリス気象庁は、蒸発量の増加によって土壌が乾燥していく過程で、その上層にある空気がさらに熱せられ、より一層の蒸発を引き起こす点を強調しています[15]。米国を拠点とするシンクタンクC2ESは、気候変動によって水を利用できるタイミングが変化していると指摘しています。冬季の温暖な気温は北半球における降雪量の減少を引き起こしていますが、これには問題を伴う恐れがあります。なぜなら、仮にこれが後の雨量の増加につながるとしても、多くの水道システムは春の雪解け水を頼りにしているため、気温の上昇が既存のバランスを崩しかねません。さらに、雪表面は反射的に機能するため、地表の積雪量が少なければ表面温度の上昇につながり、干ばつの問題がさらに悪化することになります。

干ばつに対する気候変動の影響は複雑ですが、それが問題を悪化させていることにほとんど疑いの余地はありません。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書は、21世紀にかけて、「干ばつの影響を受ける総土地面積は増大し、干ばつの発生頻度と深刻度はますます高まる」可能性が高いと述べています[16]。二酸化炭素排出量の多いシナリオにおいては、「干ばつの被害を受けやすい地域が永続的な大干ばつ期に突入する恐れがある」とNASAは指摘しています。また、多くの地域では土壌の乾燥リスクが高まり、一部では「より頻繁かつ深刻な山火事」が発生する恐れがあるとも述べています[17]。

悪化する干ばつの影響

干ばつは、幅広い壊滅的な影響をもたらす恐れがあります。水供給量が減少すると、家庭における飲用、調理、植物への水やり、および清掃などの目的で水を使用することが制限されます。また、農業、エネルギー、運輸などの産業に著しい悪影響が及ぶほか、公衆衛生の問題も発生します[18]。ネブラスカ大学リンカーン校国立干ばつ緩和センターは、干ばつがもたらす直接・間接の連鎖的な影響をドミノになぞらえています。例えば農家のトウモロコシが不作だった場合、その農家は新しいトラクターを販売店で購入するのにお金が足りず、赤字を出す恐れがあります。作物が不作だった農家の数がたくさん増えれば、販売店ではこれまで通りの従業員数を雇用できなくなるか、閉業せざるを得なくなり、コミュニティにさらなる影響が及ぶ可能性もあります。[19]

経済的影響

干ばつには重大な経済的影響も伴います。NASAによれば、洪水と干ばつは毎年米国で発生する異常気象による経済損失の20%以上を占めていると言います[20]。こうした産業の1つが農業です。米国海洋大気庁（NOAA）は、洪水と干ばつによる主な影響が作物の不作と牧草地の喪失であると指摘しています。1980年以降、米国では26件の干ばつが発生した結果、その総被害額は少なくとも10億米ドルに達し、国家の経済損失額は少なくとも2,490億米ドルに及びました（2020年の物価に基づく）[21]。カリフォルニア州立大学の研究者グループが主導した分析によれば、干ばつはカリフォルニア州だけでも農業セクターに約11億米ドルの直接コストをもたらし、8,750近くの正規・非正規雇用が失われたと言われています[22]。2023年には、米国南部および中西部の多数の州で発生した干ばつの状況が145億米ドルの経済損失をもたらしたと算出されています[23]。

農業に対する干ばつの直接的な影響は、食品加工業者に対する供給量の減少、また肥料や農業労働などのインプットに対する需要の減少を含め、幅広い間接的な影響を引き起こしかねません。こうした経済損失は、消費者に対する価格転嫁といった形を取る場合と、政府による支援プログラムによって緩和される場合があります。

NOAAが強調した通り、その他の多くの産業セクターも干ばつによる深刻な影響を受けています。製造業者は、製造、加工、洗浄、冷却などの目的で水を利用しています[24]。また、水はあらゆる種類のエネルギーの生産にも利用されています。水力発電は高水位の場合に効率性が高まる一方で、地熱発電（石炭やガスによる火力発電を含む）には蒸気の生成および冷却用に大量の水を必要とします。

こうしたことから、干ばつは国家経済に大規模な影響を及ぼす恐れがあります。欧州委員会は、現在の干ばつによるEU加盟国と英国の毎年の被害額は90億ユーロに達しており、スペイン、イタリア、フランスにとっての数値はそれぞれ10億ユーロを超えていると述べています^[25]。こうした影響は、基本的に低所得国で悪化する傾向にあります。世界銀行による分析では、極端な乾季による有害作用は「新興国に非常に密集している」ことが明らかになっています^[26]。低所得および中所得国では、深刻な干ばつが発生すると成長率が0.85パーセント減となる一方で、高所得国における成長率の減少は「新興国で感じる影響の半分弱」に留まります^[27]。今年、激しい干ばつに見舞われたザンビアで通貨のクワチャが歴史的下落を経験したことからも、干ばつが経済に深刻な影響を引き起こす可能性は明白に示されています。[28]

健康、社会、環境への影響

東アフリカでは、長年の干ばつによって進行している経済の疲弊から、健康および社会的な問題へ波及しています。世界保健機関（WHO）は、気候関連の災害と紛争の影響が重なった結果、極度の飢餓が進行しているほか、食糧と水を求めた大量の人々が強制移住を余儀なくされていると指摘しています。4,500万人以上が高い水準の食糧不安に直面しており、スーダン、エチオピア北部、そして南スーダンでは飢餓も広がっています。WHOは、2024年6月までに1,080万人の5歳未満の子供が急性栄養不良に直面すると予想しています。また、コレラ、マラリア、はしかを含む病気の大流行の「急増」は異常気象現象と紛争に直接関連付けることができると述べています。

干ばつが健康にもたらす影響の考察において、WHOは大規模な強制移住にはしばしばトイレと衛生慣習の悪化を伴い、栄養不足は特に子供を病気にかかりやすくする恐れがあると説明しています[29]。

干ばつによる健康上の問題は、先進国でも問題になりえます。米国疾病予防管理センター（CDC）は、米国における干ばつが、水質汚染の悪化、家畜の健康への影響、そして衛生管理の困難など、多数の広範囲に及ぶ健康上の影響をもたらしていると述べています[30]。

干ばつは人間への健康以外にも、動植物の生息環境の破壊などの幅広い影響を通じて、環境と生物多様性に甚大な影響を与えます。これが動物の移動や病気のまん延を引き起こすことになります[31][32]。

干ばつのリスクと影響への取り組み

気候変動全般との戦いに取り組むことは、干ばつの問題への対処の一助となります。しかし、実際に干ばつが発生した場合に備えて各国が準備を進めて対処できるよう、焦点を絞った行動を取ることもまた、同じように重要です。UNCCDは、干ばつのリスクに対処するために「積極的かつ協働的で包括的な」アプローチを採用するよう各国に要請しています。多くの国々は危機管理のみを頼りに干ばつに取り組んでいる一方で、UNCCDは、その影響を緩和して対処するには早期の行動が不可欠だと述べています。同条約は70の国々との協力を基に、監視と早期警告システム、脆弱性とインパクト評価、そして幅広い緩和策を含め、「スマートな干ばつ対策」に基づくアプローチを実施しています[33]。

これらの各カテゴリーのリソースを組み合わせて各国が使用できるよう、UNCDDはツールボックスを提供しています。例えば、監視および早期警告の面では、意思決定者はDigital Earth Africaプラットフォームの詳細な気候データを使用して、土地利用、農業、海岸浸食、ならびに洪水や干ばつを含めた問題への対処に利用できます[34]。これにはアフリカ大陸全土を対象に、数十年間の衛星画像を使って利用可能な水の量の変化を示した、Water Observations from Space（WOfS）イニシアチブも含まれています。タンザニア当局は、同イニシアチブとDigital Earth Africaのその他のデータを使用してスルンガ湖の水位を監視することで、湖そのものだけでなく、湖に依存するコミュニティを保護する方策の策定に役立てています[35]。

各国は、干ばつの影響を緩和するべく幅広い実践的アプローチを採用しています。UNCCDは、こうしたアプローチには干ばつに強い作物の開発、サステナブルなかんがい計画の策定、そしてウォーター・ハーベスティング・イニシアチブの結成が含まれていると述べています。ケニア[36]やエスワティニ[37]などの国々では、一部の農村社会で砂ダム建設が進められています。この技術は、雨季に水量を持つ河川にコンクリートの堰を建設するものです。堰の背面に堆積層が形成されて水が貯まり、乾季には浅井戸や上流での穴掘りを通じてアクセスできます。砂ダムは周辺地域の地下水面を上昇させることで、作物や家畜の牧草用により優れた土壌を生成できます[38]。

その他のアプローチは、航空機からヨウ化銀などの化学物質を雲に散布し、水の凝縮と降雨量の増加を促進させるクラウドシーティングなどの技術革新を頼りにするものです[39]。この技術が最初に試行されたのは1940年代でしたが、最近になって政策立案者の間で関心が高まっています[40]。アラブ首長国連邦（UAE）は、毎年何百ものクラウドシーディングミッションを実施しており[41]、この技術が雨量の最大25%増を可能にすると述べています。また米国でも、ここ数年、多数の州で同技術を用いたプログラムが展開されています[42]。多くの科学者もまた、干ばつに強い作物の作り方を研究しています。例えば英国シェフィールド大学の科学者は、耐塩性の高い遺伝子組み換えコメを開発できれば、より多くの場所で育てられるようになると述べています[43]。アルゼンチンとブラジルでは、干ばつに強いコムギ種（HB4）の商用化および栽培が承認されており、今後さらに拡大される計画があります[44]。

包括的な対応

UNCCDによる世界の干ばつスナップショットは、有効な対応策の重要な構成要素として、景観復元、サステナブルな農業慣行、そして効率的な水管理などのアプローチを強調しています[45]。干ばつへの対応にはさまざまな側面があり、個人、コミュニティ、機関、そして政府による行動がいずれも役割を果たしていることは明らかです。こうした複雑さを踏まえ、あらゆる要素を結びつけるには地域、国家、および国際レベルでのリーダーシップが不可欠になります。相互支援を育み、機運を高めるには、協働もまた重要です。

この点において、2022年の国際干ばつ回復同盟（IDRA）の結成は励みになる材料でした。スペインとセネガルの大統領によって共同招集されたIDRAは、今ではさまざまな状況を抱えた36ヶ国と28の支援機関で構成されたイニシアチブに発展しています。2023年、IDRA共同議長も務めるスペインのペドロ・サンチェス首相は、政治的支援の構築、新規プロジェクトに関する共有フレームワークの策定、ナレッジシェアリングの促進、そして新たな資金調達の仕組みの策定を含む、同同盟の発足1年目の功績を称えました^[46]。

Almar Water Solutions（アルマー・ウォーター・ソリューションズ）は、Jameel Environmental Services（ジャミール環境サービス部門）の一角として、世界中の複数のイニシアチブの最前線に立ち、現地コミュニティの干ばつレジリエンス向上に取り組んでいます。2016年に設立された同社は、欧州、中東、中南米、アフリカ、アジア太平洋にわたる持続可能な水インフラプロジェクトのポートフォリオを運営しており、地方自治体および産業セクターの双方における確実な水へのアクセスを保証しています。

同社がサウジアラビアに構えるShuqaiq 3海水逆浸透（SWRO）プラントは、Global Water Industry Awards 2023で「年間最優秀海水淡水化プラント」に選出されています。Shuqaiq 3の建設作業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という困難に直面しながらも、2023年1月に記録的な速さで完了しました。

これはサウジアラビアで有数のSWROプラントであり、アシール地方とジザン地方の約200万人への水供給力を備えています。すでに満水位で造水している同プラントは、1日あたり45万㎥の飲用水を造水可能であり、サステナブルで革新的な海水淡水化における画期的な存在となっています。

隣のバーレーンでは、Almar Water Solutionsが1日あたり10万m³を処理する最新鋭のムハラク下水処理施設を運営しています。同施設は、使用された処理水を高純度の再生水として再利用できるようにしています。ムハラクのインフラストラクチャーでは、湾岸地域で初となる地下16.5kmの重力下水道幹線パイプラインを敷設し、下水回収システムも構築されています。

一方欧州では、Abdul Latif Jameel（アブドゥル・ラティフ・ジャミール）のパートナー企業であるスペインのテック企業Datakorum（データコラム）が水道使用量をスマートデータに変換し、効率性の向上と重要な天然資源の保全に役立てています。Datakorumは、アブダビでUAEにおける水インフラのデジタル変革推進をサポートしています。5年契約のもと、Datakorumはエンドユーザーとの中断のない接続を保証する5Gゲートウェイ、配電メーター、高度な水インフラ測定サービスを提供します。

最近では、Antofagasta Minerals（アントファガスタ・ミネラルズ）、Almar Water Solutionsとの合併事業、そしてTranselec（トランスエレク）が、センチネラ銅鉱山における拡張プロジェクト向け水輸送システムに関する合意を発表しています。推定15億米ドルの投資を伴う同イニシアチブは、2つ目のパイプラインの建設と共に既存パイプラインを改善し、海水淡水化されていない海水を提供してチリ北部センチネラのプロジェクトを拡張することで、現状の海水供給量を倍増させるものです。

「これらのイニシアチブや類似したその他の取り組みは、ビジョンと実践的対策を組み合わせることで、世界が今後数十年の干ばつによる困難を克服できる希望を与えてくれるものです」とAbdul Latif Jameel副会長ファディ・ジャミールは言います。

「直接的な体験あるいは社会と経済に関連する影響の形であれ、水不足はすべての人に影響を及ぼします。干ばつそのものに国境はないため、政府、企業、革新者、コミュニティが力を合わせて干ばつのリスクに取り組み、それが地球と人類に与える影響を最小限に留めることが重要です。」

[1] https://www.unccd.int/sites/default/files/2023-12/Global%20drought%20snapshot%202023.pdf

[2] https://www.eea.europa.eu/data-and-maps/data/data-viewers/drought-impact-on-ecosystems-in

[3] https://www.unccd.int/sites/default/files/2023-12/Global%20drought%20snapshot%202023.pdf

[4] https://www.unccd.int/sites/default/files/2023-12/Global%20drought%20snapshot%202023.pdf

[5] https://www.unccd.int/sites/default/files/2023-12/Global%20drought%20snapshot%202023.pdf

[6] https://www.aljazeera.com/news/2024/2/6/worst-drought-recorded-hits-spains-catalonia-sparking-fears-and-ingenuity

[7] https://www.bbc.co.uk/news/world-europe-68167942

[8] https://joint-research-centre.ec.europa.eu/jrc-news-and-updates/prolonged-drought-and-record-temperatures-have-critical-impact-mediterranean-2024-02-20_en

[9] https://www.thetimes.co.uk/article/kenyan-herders-on-the-edge-after-record-drought-tpchqwtvr

[10] https://joint-research-centre.ec.europa.eu/jrc-news-and-updates/record-temperatures-and-heatwaves-bring-unprecedented-drought-amazon-basin-2023-12-20_en

[11] https://www.bbc.co.uk/news/world-latin-america-67751685

[12] https://www.imperial.ac.uk/news/240391/droughts-northern-hemisphere-made-20-times/

[13] https://www.worldweatherattribution.org/climate-change-not-el-nino-main-driver-of-exceptional-drought-in-highly-vulnerable-amazon-river-basin/

[14] https://www.nasa.gov/centers-and-facilities/goddard/warming-makes-droughts-extreme-wet-events-more-frequent-intense/

[15] https://www.metoffice.gov.uk/research/climate/understanding-climate/uk-and-global-extreme-events-drought

[16] https://report.ipcc.ch/ar6/wg1/IPCC_AR6_WGI_FullReport.pdf

[17] https://climate.nasa.gov/news/3117/drought-makes-its-home-on-the-range/

[18] https://www.c2es.org/content/drought-and-climate-change/

[19] https://drought.unl.edu/Education/DroughtforKids/DroughtEffects.aspx

[20] https://www.nasa.gov/centers-and-facilities/goddard/warming-makes-droughts-extreme-wet-events-more-frequent-intense/

[21] https://www.drought.gov/news/high-cost-drought

[22] https://news.ucmerced.edu/news/2022/last-year’s-drought-cost-ag-industry-more-1-billion-thousands-jobs-new-analysis-shows

[23] https://www.climate.gov/news-features/blogs/beyond-data/2023-historic-year-us-billion-dollar-weather-and-climate-disasters

[24] https://www.drought.gov/sectors/manufacturing

[25] https://joint-research-centre.ec.europa.eu/system/files/2020-09/07_pesetaiv_droughts_sc_august2020_en.pdf

[26] https://documents.worldbank.org/en/publication/documents-reports/documentdetail/099640306142317412/idu03b9849a60d86404b600bc480bef6082a760a

[27] https://www.worldbank.org/en/news/immersive-story/2023/09/12/droughts-and-deficits-the-global-impacts

[28] https://www.reuters.com/markets/currencies/zambias-kwacha-hits-record-low-against-us-dollar-2024-05-08/

[29] https://www.who.int/emergencies/situations/drought-food-insecurity-greater-horn-of-africa

[30] https://www.cdc.gov/nceh/drought/implications.htm

[31] https://drought.unl.edu/Education/DroughtforKids/DroughtEffects.aspx

[32] https://www.ceh.ac.uk/news-and-media/blogs/impacts-drought-water-quality-and-wildlife

[33] https://www.unccd.int/land-and-life/drought/overview

[34] https://www.digitalearthafrica.org

[35] https://www.digitalearthafrica.org/why-digital-earth-africa/impact-stories/using-satellite-data-combat-drought-monitoring-lake-sulunga

[36] https://www.voanews.com/a/to-make-water-last-kenyans-build-sand-dams-/7541535.html

[37] https://unfccc.int/climate-action/momentum-for-change/activity-database/momentum-for-change-sand-dams-a-sustainable-solution-for-water-scarce-regions

[38] https://www.sanddamsworldwide.org.uk/what-is-a-sand-dam

[39] https://www.bbc.co.uk/news/science-environment-68839043

[40] https://thebulletin.org/2022/08/dodging-silver-bullets-how-cloud-seeding-could-go-wrong/

[41] https://english.alarabiya.net/News/gulf/2024/01/18/UAE-to-carry-out-hundreds-of-cloud-seeding-missions-in-2024-to-tackle-water-scarcity

[42] https://e360.yale.edu/features/can-cloud-seeding-help-quench-the-thirst-of-the-u.s.-west

[43] https://www.sheffield.ac.uk/news/genetically-modified-rice-could-be-key-tackling-food-shortages-caused-climate-change

[44] https://www.reuters.com/markets/commodities/argentinas-bioceres-expand-gmo-wheat-sales-via-seed-marketers-2023-05-11/

[45] https://www.unccd.int/sites/default/files/2023-12/Global%20drought%20snapshot%202023.pdf

[46] https://enb.iisd.org/events/awareness-action-united-drought-resilience-changing-climate-unccd-1dec2023