これまでになく豊かな現代社会において、いまだに銀行や金融機関の基本サービスを利用できない人が17億人もいるというのは驚くべきことです[1]。つまり、世界人口の約4分の1に上る人たちが、現金を安全に預けたり、融資・投資を通じて貧困のサイクルから抜け出すことができない状態にあるのです。
もちろん、お金は単なる長方形の紙きれや丸い金属板でも、スクリーン上の数字でもありません。お金は自由や自立のチャンスを意味します。
国連は、金融サービスがなければ、新興国の人々が苦難から身を守り、より良い未来に向けて必要な資金を調達することは不可能だと述べています。さらに俯瞰的な視点で社会全体を見ても、金融エンパワーメント（個人や企業が、自分たちの財務状況や資金調達のニーズを自ら理解し、金融サービスを上手に活用することで、経済的自立や成長を促進すること）がもたらす広範な経済成長、レジリエンス、雇用創出や開発といった長期的なメリットを見逃しています。
経済的インクルージョンを推進し、より多くの人々が金融ツールを利用して人生を変えられるようになれば、さらなる発展の機会がもたらされ、貧困に喘ぐ人々を中心に全人類の生活が向上します[2]。
これだけ多くの人々が基本的な金融サービスを受けられない状況にあるのは、近視眼的なシナリオであるとしか言いようがありません。想像してみてください。私たちは今、世界の至る国の市民が経済的に困窮し、二流市民の悪循環から抜け出せず、世界経済に貢献できない状況にあるのです。
不完全な貨幣制度の犠牲になっている声なき人々に力を与えることは、倫理問題だけの話ではありません。未開拓の潜在的な経済力を解き放ち、新たな新興事業の波を起こすことができれば、世界の金融レジリエンスを強化させることができます。
全人類の利益を考慮し、先を見据えた思いやりのある金融システムを構築することは十分に可能です。最初にすべきことは、私たち自身の日々の問題をとりあえず横に置いて、新興国に起きている機会損失や不平等について理解しようとすることです。
長期的な改善にはシステム改革が急務
調査によると、銀行口座を保有している成人の割合は、英国が97%、米国が94%であるのに対し、新興国はわずか71%に留まっています[3][4][5]。
新興市場では、1億3,100万社にのぼる中小零細企業（MSME）が金融サービスを利用できない状況にあり、成功はおろか、存続の確率すら限られています[6]。また、金融排除（貧困層が金融サービスを受けられない状況）は、女性、貧困に苦しむ人々、小規模農家などの社会的に弱い人々に不当な影響を与えます。
これまで社会的に不利な立場にあった人々は、ビジネスや投資を通じて貧困から抜け出したいという切実な願いがあります。しかし、日常的に利用できる銀行機関や低価格な保険サービスがなく、投資市場へのルートもなければ、どれだけ前向きな意図や野心があっても、それを叶える金融制度がありません。
成熟した経済圏に住む幸運な私たちは「ファイナンシャル・インクルージョン」と聞くと、手間をかけずに請求書を支払うことや、ファミリーカーのガソリンを補給したり、事業融資を確保することだと考えがちです。しかし、新興国では、ファイナンシャル・インクルージョンは生活に必要最低限のものを確保するための大事な糸口なのです。
個人レベルでは、その日の食料を確保できるか、そして綺麗な水を飲めるかどうかの分かれ目になります。コミュニティレベルでは、（成熟した経済圏では当たり前の）基本的な金融手段が利用できれば、住宅、病院、学校の質を向上させることができます。
この種のサービスは、人々の生活の質を長期的かつ体系的に向上させるきっかけとなります。十分な教育を受けた健康な人であれば、起業したり、草の根活動を通じて変革を目指すことが可能かもしれませんが、栄養不足でスキルもなく、日々の生活に追われている人はそうはいきません。
世界のどこに生まれるかは、人生最大の宝くじです。人生の行方に大きな影響をもたらします。世界の「銀行口座を持たない」人口の半数はアジア、25%はアフリカ、10%はラテンアメリカに住んでいます。
これらの地域で、誰もが便利で低価格な金融商品を利用できるようになれば、革命的な変化が起きる可能性があります。ファイナンシャル・インクルージョンを推進すれば、インドのような新興国で最大14%、ケニアのようなフロンティア市場（まだ資本不足なものの、天然資源が豊富な国）で約30%ものGDP増を見込める可能性を示唆するデータもあります[7]。
過去から抜け出せずに終わるか、未来へ向かうかの分かれ道にもなるファイナンシャル・インクルージョンは、年を追うごとに国際的な問題として浮上しています。
生活水準の向上の秘訣
ファイナンシャル・インクルージョンは、人類全員にとって持続可能なより良い未来を築くための青写真として国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）17の目標」のうち、少なくとも下記の7項目において不可欠と見られています[8]。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
ファイナンシャル・インクルージョンは、上記の目標に欠かせません。例えば、新興国の農家が金融サービスを利用できれば、農作業を機械化し、飢餓を緩和できます。官民パートナーシップを効率的に管理できれば、医療施設を改善し、1人当たりの生産性を高めることができます。教育への予算が増えればイノベーションのレベルが上がり、結果として雇用が増加します。より多くの女性が経済的に自立できるようになれば、ジェンダーの平等が改善されます。
実際に、世界銀行グループ（WBG）は「富の共有」を実現する上でファイナンシャル・インクルージョンが不可欠であり、私たち全員が熱心に支持すべき持続可能な目標だとの見解を示しています。
ファイナンシャル・インクルージョンの未来の鍵はデジタル化
WBGの「ユニバーサル金融アクセス（UFA）2020」イニシアチブ[9]では、他の金融サービスを受けるための必須条件となる取引口座で貯金・貯蓄や送金の受け取りを行う成人の数を大幅に増やす取り組みを実施しています[10]。その戦略は、主に5本の柱を基盤にしています。
- フィンテック：ファイナンシャル・インクルージョンの概念に沿って国の政策を進め、必要に応じて技術支援を行い、優れたデータインフラを開発することでデジタル金融サービスへのアクセスを拡大する
- サービス不足のセグメント：通信事業者、郵便局、協同組合などの従来とは異なるプロバイダーと提携し、ナレッジ共有戦略の策定と、女性や地方のコミュニティに特化したデジタルファイナンスの開発を行う
- 消費者保護：個人を守るため、個人情報開示の標準化、市場の監督、データ保護、紛争解決に関するグッドプラクティスや包括的な法的枠組みを確立する
- ファイナンス能力・行動インサイト：既存のプログラムや介入策に金融教育のメッセージを組み込み、消費者一人ひとりが自分の社会経済状況や環境に合わせて最適な金融商品を選択できるようにする
- 中小零細企業：複雑で多様な金融セクターに関するデータを改善することで、金融サービスへのアクセスを向上させ、カスタマイズしたリスクモデリングを実行する
WBGの支援制度の下で、これまで世界で12億人が銀行口座を開設し、80か国以上がデジタル金融サービスを導入しています[11]。
上記の柱以外にも、WBGは各国政府の支払いのデジタル化を支援しています。これは、電子取引のメリットを促進するだけでなく、コスト削減や汚職・不正の減少にも役立っています。
福祉支援制度は、世界中でファイナンシャル・インクルージョンの主な推進力になっていることが証明されており、新興国の成人の3分の1以上が、政府からの支払いを受けることを主な目的として個人口座を開設しています[12]。
ファイナンシャル・インクルージョンの 模範的な実践
公共セクターは、法律や規制の枠組みを強化することで、ファイナンシャル・インクルージョンへのコミットメントを示す必要があります。また、政策立案者は、金融インフラやICT（情報通信技術）インフラが目的に沿っていることを確認することが大変重要です。
世界の富を最大化し、その公平性を確立するにはテクノロジーが不可欠です。特定の成功事例は、他国の国内政策の戦略に活用できるテンプレートになります。
中国はよく、eコマースのペースを定めると言われています[13]。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行は、中国経済においてデジタル決済が普及する大きなきっかけとなりました。SARSの年には、オンライン小売業者のAlibaba（アリババ）が、初のECサイト「タオバオ（淘宝）」とオンライン決済ポータルサイト「Alipay（アリペイ／支付宝）」を立ち上げました。このように、信頼性の高いインターネットインフラと、包括的なID管理システムが確立されたことで、中国は今や、ファイナンシャル・インクルージョンの重要な基盤となるデジタルウォレットやデジタル決済のグローバルリーダーとして認知されています。
また、インドでは、政府が成人の99%のバイオメトリクス（虹彩スキャン、写真、指紋など）をデータベース化し、12桁のIDを発行したところ、3億人以上が銀行口座を開設できるようになりました[14]。これは、人口が非常に分散しており、貧困層が多いインドにおいてかなり画期的な取り組みと言えるでしょう。
サハラ以南のアフリカ地域に広がる農村部では、携帯電話を使用して金融サービスを利用する「モバイルマネー」が爆発的に普及しました。ベナン、カメルーン、コンゴ共和国、ガボン、ガーナ、マラウイ、トーゴ、ザンビアでは、モバイルマネーサービスを利用する消費者の割合が2桁の伸びを記録しています。2018年から2021年にかけて、モバイルマネー口座の保有率は脆弱な地域や紛争地域で70%以上増加しており、外的圧力から個人を守るファイナンシャル・インクルージョンの重要性を実証しています[15]。
モザンビークでは、WBGが支援する新しいファイナンシャル・インクルージョン戦略により、2022年末までに民間人の60%が金融サービスを安全に利用できるようになることを目標に掲げています。6年前の24%からの普及向上を目指すことになります[16]。また、ペルーはマイクロファイナンスに重点的に取り組んでおり、小企業が資産を構築し、事業を拡大して雇用を増やすための資金調達を支援しています。今では、国民の4分の3が個人の銀行口座を保有する日も近いと期待されています。2014年の口座保有率がわずか29%だったことを考えると、飛躍的な進歩と言えるでしょう[17]。
ファイナンシャル・インクルージョンへの世界的な取り組み
世界の繁栄におけるファイナンシャル・インクルージョンの重要性を認識しているのはWBGだけではありません。2016年、G20諸国で構成される「金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（GPFI）」は、ファイナンシャル・インクルージョンの実現に向けてデジタル・ファースト・アプローチを促進するための新たなハイレベル原則を発表しました。これには、サービスが普及していない地方の金融・ICTインフラに関する新しい国際規格をはじめ、イノベーションとリスクのバランスのとれたアプローチ、新しい顧客データ保護規則、新興国社会のデジタル・金融リテラシー強化のための戦略などが含まれます。
必要は発明の母とはよく言ったものです。SARSが中国のeコマースに拍車をかけたように、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の流行により、多くの新興国で新しい金融技術の導入が加速的に進みました。
例えば、トルコでは新型コロナの拡大予防のためのソーシャルディスタンス対策が実施されたことで、2021年のコンタクトレス決済の普及率が過去12か月に比べて倍増しました[18]。このような背景を受け、世界経済フォーラムはイスタンブール金融センターを設立し、規制管理された環境下で、フィンテックのスタートアップ企業が新製品や最新技術を試すための拠点を提供しました。
トルコはファイナンシャル・インクルージョンを実現した典型的な成功例で、人口約8,600万人のうち約7,800万人がデジタルバンキングを利用しています。トルコの人口が若く、技術に精通していたのも成功につながったのでしょう。トルコの人口の40%は25歳未満であり、携帯電話の普及率は95%に上ります。
中東では、イスラム金融の伝統と慣習が、ファイナンシャル・インクルージョンがどのように結びつくかが見え始めています。イスラム金融は、利他的なゼロ金利融資サービス（リスク・シェアリング契約）と、貧困を緩和するための所得再分配の2つの方策を中心に、幅広い層への資金提供を促進しています[19]。
このような慣習は、さまざまな経済階層において資本を自在に動かし、社会の富裕層が経済的に不安定な人々の負担を軽減するのに役立ちます。イスラム金融は、世界中の地域社会で応用できる草の根的なファイナンシャル・インクルージョンのモデルとなる可能性を秘めているのです。
デジタル移行が本格化する中で、政府や非政府組織（NGO）が抱える次の課題は、口座の開設だけでなく、定期的な口座利用を促進することです。個人・法人を問わず、休眠口座を保有していても意味がありません。グローバルな金融ネットワークに縦横無尽にアクセスすることで得られる無数のメリットが無駄になってしまいます。
主な原動力は利便性と効率性です。店舗で携帯電話をスワイプしたり、スキャンして買い物ができるようになったように、次世代アプリの登場で企業が携帯電話を即席のPOSシステムのように利用できるようになったため、世界中の中小零細企業が商品やサービスの支払いにデジタル決済を提供できるようになりました。
激動の世界においては珍しく、今後の見通しは良好です。デジタル技術が絶えず進化して、国民の信頼も高まり、政府の支払いがデジタル化されるにつれ、より平等な経済エコシステムが確立されていくと思われます。
民間セクターが持続可能なインクルージョンの促進力に
昨今は境界が曖昧になり、世界はますます狭くなっていると言われます。商業的・文化的な交流の点で言えば、「隣人」は文字通り隣の家に住んでいることもあれば、地球の反対側にいることも考えられます。こうした状況において、金融排除の正当性はもうどこにも見当たらず、金融サービスへのアクセスを拡大する方がさまざまなメリットがあります。
これはモラルの問題だけではなく、知恵でもあるのです。不確実性が高まる中で、ファイナンシャル・インクルージョンは世界経済を安定させ、人々の生活を持続的に向上させる明確な道筋になります。
もちろん、ファイナンシャル・インクルージョンへの道のりには大きな課題もあります。実際、国連は、デジタルシステム全体が公平に機能するためには、コネクティビティ、サイバーセキュリティ、データプライバシー、デジタルID、物理的インフラの整備が必須であり、官民セクターの積極的な連携が必要なことを指摘しています[20]。
イノベーションに定評があり、投資力もあるAbdul Latif Jameel（アブドゥル・ラティフ・ジャミール）は、民間セクターとしてマイクロファイナンスの鍵を解く役割を担っています。
Abdul Latif Jameel Finance Egypt（アブドゥル・ラティフ・ジャミール・ファイナンス・エジプト）は、International Schools Egypt（インターナショナル・スクール・エジプト／ISE）と提携し、恵まれない家庭の学生が優れた教育を通じて明るい未来を築くための支援を行っています。このスキームでは、学生が学費を一括で前払いする代わりに、月々の分割払い（手数料・利子無料）で支払うことができるようになっています。
また、Abdul Latif Jameel Finance Egyptは、より多くの家庭が電気自動車（EV）に移行し「グリーン化」が進むよう、新たな資金調達プログラムも実施しています。この資金調達プログラムは、EVに移行し、気候変動対策に貢献するために、今後5年間で最大約21万米ドルの資金調達を受けられるというものです。
Abdul Latif Jameel Finance Saudi（アブドゥル・ラティフ・ジャミール・ファイナンス・サウジ）の傘下にあるBab Rizq Jameel Microfinance（バブ・リズク・ジャミール・マイクロファイナンス／BRJM）も、金融サービス不足の市場に最新の金融オプションを提供するよう努めています。BRJMが提供するシャリーア準拠のローンは、サウジアラビア中の起業家や家族、中小企業に新たなチャンスを定期的にもたらしています。
また、Abdul Latif Jameelはサウジアラビアでモバイルキャッシングアプリ 「Cash Jameel（キャッシュ・ジャミール）」の提供を開始しました。この携帯アプリを使用すれば、保証人不要で融資を受けることができます。融資の範囲は約2,500米ドル～5,500米ドルで、数分以内に承認が下りるサウジアラビア初の金融商品のひとつとなっています。
Abdul Latif Jameelは昨年、ヤロスラフ・ガイスラーを金融サービス・フィンテック担当副社長に任命しました。この役職は、起業や雇用における多様な金融機会の重要性を認識して設立されたもので、ガイスラーはフィンテック産業での経験を活かし、中東やその他の地域において、インクルーシブで誰もが利用できる融資オプションの実現に努めます。
一方、Abdul Latif Jameel Investment Management Company（アブドゥル・ラティフ・ジャミール・インベストメント・マネジメント・カンパニー／JIMCO）は、多くの企業や個人がより簡単に融資を受けられるようにするための取り組みを行っています。
例えば、JIMCOは社会的インパクトの高いフィンテック企業、FlexxPay（フレックスペイ）に投資し、中東・北アフリカ地域（MENA）の従業員のファイナンシャル・ウェルネスの向上に努めています。FlexxPayは、従業員が毎月の給料日の前に、その月に稼いだ分を下ろすことができる即時決済プラットフォームです。FlexxPayは、従来の給料制度に代わる選択肢を提供し、経済的なストレスに直面する数百万人の人々に安心と尊厳をもたらしています。
JIMCOはまた、後払い決済（BNPL）を提供するフィンテック・スタートアップ企業、Tabby（タビー）にも資金調達を行っています。Tabbyは、アラブ首長国連邦およびサウジアラビア全域を対象に、オンライン／実店舗での分割払いや一括の後払い決済サービスを無料で提供しています。Tabbyは2,000社を超える企業の事業成長を促進し、消費者には自由で柔軟な新しい金融オプションを提供するWin-Win（ウィンウィン）のソリューションとなっています。
トルコのフィンテック・スタートアップ企業であるFigopara（フィゴパラ）も、JIMCOの支援を受けながら、企業に追加の運転資本を提供するミッションの実現を目指しています。Figoparaは、サプライヤーへの支払い期間を延長して、サプライチェーン全体の契約リスクを軽減し、企業のキャッシュフローの最適化を支援します。
JIMCOの別の投資先に、モバイルファーストの株式取引プラットフォーム「Thndr（スンダー）」があります。このプラットフォームは、個人が株式、債券、ファンドに手数料無料で投資できるよう設計されています。Thndrの定額制取引口座を利用すると、エジプト証券取引所に上場している企業への投資や、大手資産運用会社が運営する投資信託の申込を迅速に行うことができます。
同様に、中東の投資家に暗号通貨市場へのアクセスを提供するRain（レイン）もあります。Rainは、暗号通貨は迅速・低価格で誰にでも開かれるべきと考えており、中東において国際的に評価の高い暗号通貨取引所を創設することをミッションに掲げ、複数のフィアット通貨と暗号通貨の売買ができるネイティブアプリ（iOS、Android、ウェブ対応）を提供しています。
JIMCOはさらに、リヤドに拠点を置くLean Technologies（リーン・テクノロジーズ）にも投資しています。Lean Technologiesは、金融サービス機関と顧客の銀行口座を安全に接続するための開発者に優しいソフトウェアを作成するB2Bプラットフォームです。この技術はオープンバンキングに完全に準拠しており、フィンテック企業が中東地域の複数の金融サービス機関を単一プラットフォーム「Lean Universal API」に統合できるようになっています。
このようなターゲット化された投資は、世界中でファイナンシャル・インクルージョンを高めるための小さなステップです。これは、私たち全員が力を合わせて取り組むべきことです。ファイナンシャル・インクルージョンとは、単に「生活費を稼ぐ」ことだけではありません。お金にアクセスできれば、自由や 安全性を確保し、自己決定力を高めることができます。それは、今最もお金を必要としている人々の生活様式の向上を意味するのです。
[3] https://www.unsgsa.org/financial-inclusion
[4] https://www.statista.com/statistics/936174/number-of-adults-with-a-retail-or-savings-bank-account-united-kingdom/
[5] https://usafacts.org/articles/who-is-the-least-likely-to-have-a-bank-account-in-the-us/
[6] https://www.unsgsa.org/financial-inclusion
[7] https://www.ey.com/en_cz/news/2018/01/improved-financial-inclusion-could-boost-global-bank-revenues-by-us-200b
[9] https://www.worldbank.org/en/topic/financialinclusion/brief/achieving-universal-financial-access-by-2020
[10] https://www.worldbank.org/en/topic/financialinclusion/overview#2
[11] https://www.worldbank.org/en/topic/financialinclusion/overview#1
[12] https://www.worldbank.org/en/topic/financialinclusion/overview#1
[13] https://www.lazardassetmanagement.com/uk/en_uk/references/fundamental-focus/financial-inclusion
[14] https://www.moneyandbanking.com/commentary/2017/11/5/banking-the-unbanked-the-indian-revolution
[15] https://www.gsma.com/mobilefordevelopment/blog/findex-2021-data-why-mobile-money-is-now-a-mainstream-financial-service/
[16] https://www.worldbank.org/en/topic/financialinclusion/overview#3
[17] https://www.worldbank.org/en/news/feature/2015/08/05/peru-launches-national-financial-inclusion-strategy-to-expand-financial-inclusion
[18] https://www.weforum.org/agenda/2022/05/new-technologies-improve-financial-inclusion/
[19] https://www.weforum.org/agenda/2022/05/new-technologies-improve-financial-inclusion/
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