国連気候変動枠組条約締約国会議の主要な成果を評価する

2024年11月というCOP29の開催タイミングにより、否定できない真実が露わになりました。それは、気候変動への取り組みは、グラフやデータポイントよりも複雑な力の影響を受けるということです。経済や地理的な駆け引き、そして長年の慣行を覆すほどの、ある種の政治的イベントに翻弄されるのです。

ドナルド・トランプ氏が勝利し、米国の第47代大統領となった選挙から1週間も経たずに、COP29はアゼルバイジャンのバクーで始まりました。COPで合意されたあらゆるアクションは、環境保護を再評価し、化石燃料への再投資を目指す米国のリーダーという文脈のもとでなされました。実際、トランプ大統領の公務開始から100日間で、彼の政権は科学プログラムへの資金提供を停止し、新たな石油パイプラインを承認し、米国を歴史的節目となった2016年の気候変動に関するパリ協定から離脱させました[1]。これらのすべてが、COP29で合意されたステップをさらに重要なものとしています。なぜなら、私たちの世界は、気候変動対策の新たな局面に入ったからです。

COP29に集まったおよそ200ヶ国からの代表団は、世界の注目が集まる中で多くの楽観的な見解を示し、最終的には極端な地球温暖化を緩和し、より効果的にその影響に対応するための新たな方策が数多く見出されました。

最も大きな成果として、新たに新興国向けの3,000億米ドルの気候資金が合意され、2035年までに毎年の支払いが開始される予定です[2]。これは現在拠出されている年間1,000億米ドルからの大幅な増額を確約したこととなります。

以前は新規合同数値目標として知られていたこの資金は、新興国の再生可能エネルギーへの投資と化石燃料依存からの脱却を支援する目的で策定されたものです。気候変動の影響が重くのしかかるなか、病院や学校、産業などのサービスを維持し、コミュニティを危機から守り、究極的には社会の存続を支援します。

段階的な義務は公共・民間リソースの組み合わせによって賄われ、先進諸国が主導的な役割を担います。COP29での国際開発金融機関（MDB）の共同声明では、過去12ヶ月で気候資金調達はこれに対応して25%増加していることが述べられました[3]。

EU気候担当委員のウォプケ・フークストラ氏は、これを「まさに気候資金調達の新しい時代の幕開け」だと歓迎しました[4]。COP29から生まれた、タイムリミットが迫る気候変動との戦いに望みをつなぐイニシアチブは、もちろんこれだけではありません。

炭素クレジット売買とNDCに関してなされた変更

地球の気温上昇を産業革命以前のレベルの1.5度以内に抑える（2015年パリ協定の中核となる、異常気象、海面レベルの上昇、生物多様性の損失を抑えるための合意）努力への望みをつなぐためにも、世界にはひとつのツールとしてアクティブに機能する炭素市場が必要です。まさに呼応するように、COP29では最終的に国際的な炭素市場の合意が正式決定され、一元化されたクレジットメカニズムに批准し、二国間の炭素取引のエコシステムを形成する世界共通基準が設定されました[5]。

この合意では、国がどのように炭素クレジットの取引を承認するかが規定され、その動向を監視する登録機関の計画素案が出されました。適法性を強化するため、継続的なテクニカルレビューを正式化し、環境的な整合性と透明性を確保します。

炭素市場の活性化により、新興国の資金調達へのアクセスが改善され、特に後発後進国において気候耐性の高いインフラ開発が促進されることが期待されています。

また、COP29では、最新の「国が決定する貢献」（NDC）が参加国から多数公開されました。NDCは、国ごとの固有の状況を考慮して、温室効果ガスを削減し、気候変動の加速によりもたらされうる未来に適応していくための国家ごとの誓約を反映したものです。輸送やエネルギーなど排出が多いとされるセクターの排出量削減を明記し、同時に国家の気候政策を導き、投資を刺激します。

発表されたNDCのなかでも、新たに就任したキア・スターマー首相が率いる英国は、間違いなく最も野心的な目標に向けて着手している国のひとつです。英国は2035年までに、すべての化石燃料排出を1990年のレベルを基準に81%削減するとしています[6]。

2026年11月の次回COP会議の開催地となることが決まっているブラジルは、その機会を利用して、2035年までに基準値となる2005年と比較してGHG排出を67%削減すると発表しました[7]。一方、アラブ首長国連邦は、同時期までに2019年に記録されたレベルと比較して47%排出を削減すると宣言しました。

会議後、その他複数の主要国が誓約を実行し、最新のNDCを発表しています。米国では、バイデン政権の終焉とともに、当局は2035年までに炭素排出を66%（2005年レベル比で）削減するという新たな目標をまとめています。カナダは、同時期までの45%〜55%の排出削減目標を発表しました。また、日本は新たに2035年までの60%（2013年比）の削減目標を宣言しました。これは2030年までに46%という中間目標からの大幅な引き上げです。その他の国も後に続くことが予想されます。ブラジルでのCOP30に世界の目が向けられる前に、大幅に改善されたNDCが発表されることが予想されます。

COP29で合意された新たな資金調達額は

成果のトップを飾った大躍進のほかにも、COPでは規制、ファイナンス、科学分野のステークホルダーが集結し、新たな官民パートナーシップを構築する機会が提供されました[8]。これらのうち特に有望な連携では、新たなエネルギー貯蔵容量を実現し、次世代の気候テクノロジーを牽引し、大規模な森林再生の監督を支援します。いずれも新しい気候の枠組みに対するきわめて重要な対策です。

アジア開発銀行は、氷河融解による南コーカサスと中央アジアへの影響を緩和するため、35億米ドルの気候適応プログラムを発表しました[9]。コミュニティや企業は、氷河が溶け出していることによる影響に適応していくため、特に持続可能な水管理と食糧安全保障の面で支援を受けます。

投資会社のAcumen（アキュメン）は、アフリカ、パキスタン、インドおよびラテンアメリカの農業適応プロジェクトへの融資として、5年間で3億米ドルの投資を約束しています[10]。このスキームは、4,000万の小規模農家に融資を実施し、そこから10億人の人々に食糧を届けることが狙いです。

気候投資基金（CIF）は、民間投資の呼び水としてのエコプロジェクトに多額の補助金資金を提供し、COP29の場を利用してロンドン証券取引所での新規上場を発表しました[11]。これにより、今後10年で気候変動対策に約750億米ドルの資金調達がなされる可能性があります。

一方で、開催国の主要な金融リーダーを包括するアゼルバイジャンの銀行協会は、低炭素社会への同国の円滑な移行を支援するために12億米ドルを別枠で確保したと明かしました。同銀行はその他の市場の協力機関と協働し、さらなる資金を集め、今後グリーンボンドの発行を拡大していくとしています[12]。

2003年にシンガポール金融管理局が立ち上げたイニシアチブである「アジアの脱炭素化への移行融資パートナーシップ（Financing Asia’s Transition Partnership／FAST-P）」も、COP29で信頼性獲得に向けた大きな一歩を踏み出しました。現在アジア各地で進められている複数の移行プロジェクトに50億米ドルの投資資金を集める一環として、新たな一連の国際パートナーシップを確定させました[13]。FAST-Pのインダストリアルトランスフォーメーション・インフラデットプログラムは、AIAグループ、国際金融公社（IFC）、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本貿易保険、ブラックロックの支援を受けています。さらに、FAST-Pのグリーン投資パートナーシップは、貸手のHSBCとシンガポール政府の投資会社Temasek（テマセク）との合弁事業であるPentagreen Capital（ペンタグリーン・キャピタル）を通じ、約10億米ドルの持続可能なインフラ融資を確定しました。

全体として、COP29は各方面から称賛を得ています。国連気候変動事務局長のサイモン・スティル氏は、新たな融資目標を「人類のための保険証券」であるとして歓迎しています。これにより、何十億もの命が救われると同時に、すべての国々が「大胆な気候変動対策による多大な恩恵、すなわち 雇用の増加、成長の加速、誰もが利用できるより低価格でクリーンなエネルギーを分かち合うでしょう」とも述べています[14]。

これらの意欲的な取り組みは称賛に値するものの、COP29はすでに史上最高気温が宣言された年の開催となりました。2024年は、地球の年間平均温度が初めて1850〜1900年平均より1.5°C 以上上回りました[15]。2024年の間に、世界各地で洪水、熱波、ハリケーンなど150件以上の気候災害が発生し、約80万人の人々が気候災害により家を失いました。これは記録開始以来の最高値です[16]。熱波により、イランやオーストラリア西部、マリでは危険なほどの50度に迫る気温が記録されました。豪雨による急激な増水が、イタリアやセネガル、パキスタン、ブラジルのようなそれぞれ距離のあるコミュニティでまでも発生しました。台風が次々とアジアを襲い、米国フロリダ州のビッグ・ベンド地域には史上最強規模のハリケーン「ヘレン」が上陸しました。自然災害による同年の世界の保険損失は、1,350億米ドルに上ると予想されています[17]。

このような状況を受けて、なぜCOP29は地球温暖化に対する生き残りを賭けた戦いに必要な、形勢逆転を導けるようなコミットメントに踏み込むことができなかったのか、という異論の声が上がっています。

世界の気候対策目標の達成は順調に進んでいるか

COP29の数多くの達成に対する私たちの称賛を正当化するためにも、まずはこの、「先進諸国は、気候変動対策資金として2035年から年間3,000億米ドル以上を拠出」という大見出しの数値を再確認してみましょう。

困難の大きさを考えると、この数字は「微々たる」額であるとの嘲笑が一部で聞かれました。「私たち皆が直面している課題の大きさに対応できないだろう」という声です[18]。現実に、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2030年代半ばまでに新興国の地球温暖化対策支援に真に必要となる額は、年間1.5兆米ドル近くに上るだろうと警告しています[19]。

この方向性に同調するように、COP29ではいわゆる1.3兆米ドルに向けたバクー・ベレンロードマップイニシアチブが採択されました[20]。貿易と投資の政策を気候対策計画に統合し、政策の首尾一貫性の必要性を強調することで、「バクー・ベレン」政策は今後の鍵を握る数年の間にはるかに多額の財務的コミットメントを達成するための青写真を提供します。忘れてはならないのは、新興国の炭素排出削減の支援は、それが気温上昇を制御するために最も確実な方法のひとつだからです。新興国は、過去10年間にわたる全排出量の4分の3を担っています[21]。

同様に、7億米ドルのロス・アンド・ダメージ基金（適応戦略が不十分なコミュニティを支援する気候対策の融資メカニズム）の開始は歓迎される一方で、実際には真に是正するのに必要と試算される1,500億米ドルには遠く及ばないことも指摘されています。

落胆するほど動向が緩慢なのは、パリ協定での195の署名国のうち、2025年2月の期限までに新たなNDCを提出したのはわずか13ヶ国という現状です。ブラジルで開催されるCOP30まではあと9ヶ月しかありません[22]。G7の参加国では、期限内に計画を発表したのは米国と英国のみでした。その他の多くの国は、遅くとも9月までに新しいNDCを提出するとしています。さらなる警告として、NDCの存在だけでは妥当性の証明とはなりません。すでに発表されたNDCに関しては、研究グループの気候アクション・トラッカーによると、米国、ブラジル、スイス、UAEにより提出されたこれらのNDCは、世界の気温目標に見合ったものではないことが判明しています[23]。

炭素市場の精緻化に関するCOP29の進捗は、称賛を受けるべきものです。しかしそれでも、堅牢な枠組みを構築し、カーボンクレジットが意味のあるコモディティとなるのに必要なグローバルな価値観を獲得するまでには多くの課題が待ち受けています。新興国はこれらの市場で競争し、メリットを共有していくために、最新の資金調達ツールと技術ツールへのアクセスの必要を強調しています[24]。

時間的な余裕はありません。COP29のわずか数週間前に発表された国連環境計画の2024年度版排出ギャップ報告書[25]は、1.5度の計画を有効に保つためには数値を大幅に更新したNDCが絶対的に必要であると警告しています。報告書では、2030年までに排出量の42%、2035年までに57%の削減が求められています。そして、最終的なNDCの数値がそれらの追求に合致するものとなるかどうかは、まだわかりません。失敗した際のペナルティは甚大です。今世紀中に地球の気温は2.6度から3.1度上昇し、それに付随してさまざまな社会の混乱がもたらされます。

おそらく、COP29でも多く議論された議題であるテクノロジーが、不可能を可能にする方法を提供してくれるかもしれません。

気候変動への反撃に民間セクターが果たせる役割

COP29では、イノベーター、投資家や立法者が「変革的産業の技術デー（Technology Day on Transformative Industry）」に集結し、世界的な気候危機に対する技術的ソリューションに関する知識を共有しました。建設業や化学工業などの排出削減が困難なセクターに注目した議論がなされ、グリーン水素や二酸化炭素の回収、使用、貯留（CCUS）技術の進化が強調されました。

COP29では、グリーン・デジタル・アクション宣言が1,000以上の政府、企業、NGOやその他のステークホルダーにより承認されました。この宣言では、気候モニタリングや早期警報システム、農業への適応ソリューションを提供するAI、フィンテック、ビッグデータの有益性が提唱されました。

COP29議長のムフタール・ババエフ氏は、開会式のスピーチで、どのコミュニティも置き去りにしない国際的な技術移転のための活力あるシステムを要請しました[26]。

実際のところ、COP29の行動アジェンダに世界のエネルギー貯蔵[27]容量を2022年から2030年までに6倍に拡大するという重要な誓約が含まれていることを考えれば、テクノロジーは欠くことのできない要素です。民間セクターのプレイヤーたちは、この取り組みにおいて必ず中心的な存在となります。

Abdul Latif Jameelが、特にそのエネルギーおよび環境サービス事業において、最新鋭の再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵ソリューション技術のリーダーとして卓越した存在であるのは喜ばしいことです。主力のグリーンエネルギー事業であるFotowatio Renewable Ventures（フォトワティオ・リニューワブル・ベンチャーズ／FRV）は、ラテンアメリカ、欧州、中東、オーストラリアなど、世界各地の風力や太陽光プロジェクトによるグリーン発電事業に投資を行っています。そのイノベーション部門であるFRV-Xは、世界各地で展開する実用規模のバッテリーエネルギー貯蔵スキーム（BESS）のパイオニアです。FRVは4大陸で50以上の発電所を運用し、50億米ドルを超えるプロジェクト融資を受けて合計5GWの発電を行っています[28]。

状況が厳しさを増す未来に備え、Almar Water Solutions（アルマー・ウォーター・ソリューションズ）は、中東、ラテンアメリカ、アフリカ、オーストラリアおよびアジアパシフィックにわたるグローバルなプレゼンスを確立しています。同社は、再利用および海水淡水化技術を主軸とする水インフラプロジェクトの開発、管理を行っています。一方、新設されたベンチャー部門は、イノベーションを通じてポジティブな環境的、社会的なインパクトを生み出していくプロジェクトに特化しています。現在注力している分野は、廃棄物のエネルギー利用、グリーン水素、鉱物回収などです。

自分たちの生活のあらゆる側面をコントロールしたいと願えば願うほど、現実にはそうはいきません。COP29のような国際シンポジウムは、刻々と忍び寄る大規模な危機に何らかの影響力を行使できる貴重な機会を私たちに与えてくれます。世界全体に気候変動に対するより深い認識を浸透させ、先見性のある政策を採用することで、私たちは地球温暖化に対して大きな変化を生むことができます。

COP29は、即座に状況を一変させるような額の気候対策資金を期待していた人々は落胆させたかもしれません。しかし、大胆な融資イニシアチブ、競争優位性のある炭素市場、NDCの再活性といったアジェンダを進めたことで、今年後半に開催されるCOP30でさらに革新的なステップを模索する人々に希望の光をもたらしたのです。

COP29の5つのクイックファクト

  1. COP29で合意された融資関連の主要な取り組みは？
    新たに3,000億米ドルの新興国向け気候資金が合意され、毎年の支払いは2035年までに開始されることになりました。これは現在の年間1,000億米ドルからの大幅な増額です。
  2. 2030年代半ばまでに、実際には年間どのくらいの融資が必要であると国連は試算していますか？
    国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2030年代半ばまでに新興国の地球温暖化対策支援に真に必要となる額は、年間5兆米ドル近くに上るだろうと警告しています。
  3. 2024年に起こった気候変動の主要な出来事は？
    2024年は、地球の年間平均温度が初めて1850〜1900年平均より5°C 以上高くなり、史上最も暑い年となりました。
  4. 国連が定めた期限内に、新たな気候対策の誓約（NDC）を提出した国は何ヶ国ありますか？
    パリ協定での195の署名国のうち、2025年2月の期限までに新たな「国が決定する貢献（NDC）」を提出したのはわずか13ヶ国でした。
  5. COP29での炭素市場の画期的な達成事項は何ですか？
    COP29では最終的に国際的な炭素市場の合意がなされ、一元化されたクレジットメカニズムの世界共通基準が設定され、二国間の炭素取引が推進されることになりました。

 

[1] https://www.bbc.co.uk/news/science-environment-35073297

[2] https://www.bbc.co.uk/news/articles/cp35rrvv2dpo

[3] https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2024/11/12/multilateral-development-banks-to-boost-climate-finance

[4] https://www.bbc.co.uk/news/live/c8jykpdgr08t?page=2

[5] https://unfccc.int/news/cop29-un-climate-conference-agrees-to-triple-finance-to-developing-countries-protecting-lives-and

[6] https://www.gov.uk/government/speeches/prime-ministers-national-statement-at-cop29-12-november-2024

[7] https://www.weforum.org/stories/2025/02/cop29-ndcs-and-why-they-matter/

[8] https://www.reuters.com/sustainability/sustainable-finance-reporting/finance-business-deals-announced-cop29-climate-talks-2024-11-13

[9] https://www.adb.org/news/adb-launches-major-initiative-build-resilience-melting-glaciers

[10] https://acumen.org/news/acumen-announces-300m-agricultural-adaptation-commitment/

[11] https://www.cif.org/news/CCMMlisting

[12] https://news.az/news/azerbaijan-pledges-12b-for-green-projects-to-accelerate-low-carbon-transition

[13] https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2024/singapore-commits-us$500-million-in-matching-concessional-funding-to-support-decarbonisation-in-asia

[14] https://unfccc.int/cop29

[15] https://wmo.int/news/media-centre/wmo-confirms-2024-warmest-year-record-about-155degc-above-pre-industrial-level

[16] https://www.theguardian.com/environment/2025/mar/19/unprecedented-climate-disasters-extreme-weather-un-report

[17] https://www.mckinsey.com/capabilities/sustainability/our-insights/reflections-post-cop29-the-landscape-has-shifted-are-you-adapting-fast-enough

[18] https://www.bbc.co.uk/news/articles/cp35rrvv2dpo

[19] https://unctad.org/news/countries-agree-300-billion-2035-new-climate-finance-goal-what-next

[20] https://unfccc.int/topics/climate-finance/workstreams/baku-to-belem-roadmap-to-13t

[21] https://www.bbc.co.uk/news/articles/cp35rrvv2dpo

[22] https://www.carbonbrief.org/analysis-95-of-countries-miss-un-deadline-to-submit-2035-climate-pledges/

[23] https://www.carbonbrief.org/analysis-95-of-countries-miss-un-deadline-to-submit-2035-climate-pledges/

[24] https://unctad.org/news/key-takeaways-cop29-and-road-ahead-developing-countries

[25] https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024

[26] https://cop29.az/en/media-hub/news/cop29-presidency-outlines-plan-to-enhance-ambition-and-enable-action-in-azerbaijan

[27] https://cop29.az/en/pages/cop29-breakthroughs-in-baku

[28] https://frv.com/en/