昨年12月、アラブ首長国連邦のエキスポ・シティ・ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）は「史上最も重要な気候変動会議」と銘打たれ、世界各国の政府首脳、企業リーダー、若手アクティビスト、先住民、社会貢献活動家、国際機関の関係者など、世界中から数万人が参加しました。

全員が胸に抱いていたミッションはただひとつ。地球を救うということです。

COP28は、異常気象と最高気温の更新が続いた年に開催されました。

大気中の温室効果ガス濃度が急上昇し、海氷の融解が記録的に進んだ年でもありました。また、世界の平均気温が産業革命以前に比べて約1.4℃上昇し、気候行動の成否を分ける1.5℃のラインに手が届きそうなほど地球温暖化が進みました[1]。

スルターン・アル・ジャーベル博士
COP28議長／アラブ首長国連邦（UAE）気候変動特使兼産業・先端技術大臣

COP28の議長を務めたアラブ首長国連邦（UAE）のスルターン・アル・ジャーベル博士は、以下の4つの柱を中心に対話を進める目標を示しました。

  1. 公正・公平で秩序ある方法での迅速なエネルギー移行
  2. 気候変動対策資金の設立
  3. 人々の生命や暮らしへの焦点
  4. フル・インクルージョンの基盤整備[2]

2週間後、会議は閉幕し、代表団は各自の帰途に着きました。気候変動への取り組みを加速する新たな合意や財務的コミットメントを高く評価し、楽観的な展望が開けたと考える人もいれば、十分な成果のないまま時間だけが過ぎていき、気候変動危機を回避するタイムリミットが刻々と迫る危機感を持った人もいました。

いずれにせよ、この会議がきっかけで気候変動の危機が再び世界のトップニュースに躍り出たことは確かです。

2023年に50℃以上の気温上昇を何度も記録したUAEが開催地であったこと自体、大きな意味があったかもしれません。湾岸地域は今世紀後半までに、人間の体温を下げる発汗能力を上回る気温と湿度（湿球温度／WBT）を定期的に記録する危険があると見られています。

UAEの産業・先端技術大臣／気候変動特使で、COP28の議長を務めたアル・ジャーベル博士は、UAEが1970年代にガスのフレアリングを廃止するなど、気候変動に関する数々のマイルストーンを達成してきたことを強調しました。同氏は、UAEがパリ協定（2015年に採択された気候変動に関する新たな国際的枠組み）を批准した最初の国であり、2050年までにネットゼロ目標を達成するための戦略的イニシアチブを最初に発表した国でもあることも指摘しています。UAEはこれまでに約70ヶ国ものクリーンエネルギー関連プロジェクトに500億米ドルを出資してきました。最近では、米国とクリーンエネルギー加速のためのパートナーシップ（PACE）[3]を締結し、世界で100GWのクリーンエネルギーを開発するためにさらに1,000億米ドルを投入することを発表しました[4]。

上記のような背景や、世界中の気候活動家の切迫した声を受け、代表団は意気込みを持ってCOP28に臨みました。では実際に、どのような成果が得られたのでしょう？

意見の分断に阻まれた気候変動会議

この会議における最も画期的な成果は「化石燃料からの脱却」で合意が成立したことです。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のサイモン・スティル事務局長は閉会スピーチの中で「化石燃料時代の終わりの始まり」と要約を示し、メディアで広く引用されました[5]。

しかし、この成果の捉え方は人それぞれです。より迅速な進展を期待していた人々は、当初の目標であった「化石燃料の段階的な廃止」が見送りとなり、締約国198ヶ国中130ヶ国が「化石燃料からの脱却」を採択したのは妥協的だとして強い不満を表明しました[6]。ネイチャー誌の記事は、この成果を「危険」とすら見なしています[7]。

一方で、COP28では、パリ協定で掲げられた目標達成に向けて、世界全体の進捗状況を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて実施され、2030年までに（2019年比で）温室効果ガス排出を43%削減する取り組みの強化が宣言されたり、世界の気温上昇を1.5℃に抑える必要性が再認識されるなど、気候変動の緩和に向けた具体的な一歩が踏み出されました[8]。

「4つの柱」を支える画期的な合意

COP28の成果については意見が分かれるものの、地球温暖化との戦いの面では以下の通り大きな成果が見られました。

  1. 公正・公平で秩序ある方法での迅速なエネルギー移行—ハイライト：

2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍（11,000GW以上）に拡大することを目指す「再生可能エネルギーとエネルギー効率の誓約（Global Renewables and Energy Efficiency Pledge）」が締結されました。誓約には、今後10年間で世界のエネルギー効率の改善率を年間2%から4%に引き上げる計画も示されています[9]。また、2050年までにすべてのセクターにおける冷却関連のGHG排出量を少なくとも68%削減することを目指す「世界冷房誓約（Global Cooling Pledge）」に66ヶ国が調印しました[10]。

原子力発電にも追い風が吹いています。2050年までに世界全体の原子力発電容量を3倍とする野心的な目標が打ち出されたほか、金融機関による融資支援計画も掲げられました[11]。

再生可能かつ低炭素な水素および水素派生物[12]の認証制度における相互承認についての宣言が発表されたことから、参加国37ヶ国で相互承認スキームによる認証取得や投資が進むことが期待されます。石油・ガス企業52社が署名した石油・ガス脱炭素憲章[13]は、2050年までにネットゼロ操業を実現し、2030年までに定期的なフレアリングを終了して上流のメタン排出量をほぼゼロにすることを規定しています。また産業移行アクセラレーター（Industrial Transition Accelerator）[14]でも、35社の民間大手企業がエネルギー、重工業、運輸などの多排出産業の脱炭素化を拡大・加速することで合意しました。

こうしたエネルギー移行にはインフラ整備が非常に重要であることから、世界の電力大手25社がネットゼロのための公益事業同盟（Utilities for Net Zero Alliance：UNEZA）[15]を結成し、電動化の促進、再生可能エネルギー対応の送電網の構築、クリーンエネルギーの導入に取り組む姿勢を見せたのは喜ばしいことです。

カナダとアラブ首長国連邦が立ち上げた「セメント・アンド・コンクリート・ブレークスルー（Cement and Concrete Breakthrough）」[16]も、炭素の回収・利用・貯蔵（CCUS）などの最先端技術を活用したベストプラクティスとイノベーションの共有を通じて産業の脱炭素化を推進しています。一方、海上輸送の脱炭素化を目指すcoZEV（Cargo Owners Zero Emission Vessels）イニシアチブには10社が追加で参加を表明し、30社を超える海運業者（貨物荷主）が海運産業のゼロエミッション化に取り組んでいます[17]。

  1. 気候変動対策資金の設立—ハイライト：

COP28では、気候変動対策における発展途上国の債務の認識や、国際金融構造改革について大きな進展が見られました。

特筆すべきは、多くの国家政府がUAE首脳陣が提唱するグローバル気候金融フレームワーク宣言[18]に賛同を示したことです。この宣言は、2025年までに気候変動緩和プログラムに1,000億ドルの資金調達を呼びかけています。さらに、2030年までに世界経済のグリーン化を実現できるよう、5兆〜7兆米ドルの投資も呼びかけています。この合意の背景には、いかなる国も気候変動対策を取るか、貧困を取るかの選択を迫られることがあってはならないという信条があります。

銀行と非政府組織（NGO）は、自然や気候変動に対するサステナビリティ関連のソブリン融資を強化する旨の共同声明を発表しました[19]。これは、新興国にとって短期的な債務の救済と長期的な財政安定化を意味するもので、喫緊の課題である気候変動の緩和と自国の脱炭素化を両立させるのに役立ちます。

同様に、国連、世界銀行、国際通貨基金（IMF）の支援を受けるグローバル・キャパシティビルディング連合は、新興市場の金融機関に対する技術的支援を約束しました[20]。また、新設のネットゼロ輸出信用機関連合（NZECA）は、国際貿易の脱炭素化や官民金融機関の調整に一役買うでしょう[21]。

一方、アジア開発銀行が発足したネイチャー・ソリューションズ・ファイナンス・ハブ[22]は、アジア・太平洋地域における自然保護や生物多様性の保全に対する資金調達を目指しています。

  1. 人々の生命や暮らしの焦点：

COP28の開幕日には、新興国が気候変動における経済や暮らしへの不可逆的な影響に対処するための「ロス＆ダメージ」基金に7億米ドル以上を調達する旨の合意がなされました[23]。イタリアとフランスはそれぞれ1億800万ドル、UAEとドイツは1億ドル、米国は1,750万ドル、日本は1,000万ドルの出資を確約しています。同基金は、金融、監視システム、極暑対策、保健インフラ、農業の各分野における気候変動適応策を中心に資金調達を行う予定です。今年11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催予定のCOP29では、UAEが主導する「気候・救済・復興・平和宣言」[24]の進捗状況が評価されます。

新しい宣言は、気候変動と健康、持続可能な農業、食糧システムの変革に関する協調体制の必要性を認め、栄養不良をなくし、世界的な気温上昇を1.5℃に抑えるための120の行動項目からなる新しいロードマップを提示しています。

森林やマングローブ、海洋は、自然に基づく新たな金融イニシアチブの焦点となるでしょう。さらに、コロンビア、コンゴ民主共和国、ガーナ、パプアニューギニアの国々は、官民機関や市民社会のパートナーの支援のもと、気候変動と自然保護のための国家資金調達パッケージを発表しました。

地域レベルでの気候適応力と生計の向上は継続的な課題です。そのため、COP28では、気候変動対策に向けた高い野心のマルチレベルパートナーシップ連合（CHAMP）が結成され、65ヶ国の政府がこれに合意しました[25]。

この連合は、気候ファイナンスの刷新、エネルギー移行の加速、草の根レベルの対策を通じた気候適応力の強化を目標に掲げています。

国連環境計画（UNEP）との提携で設立されたビルディング・ブレークスルーは、2030年までにゼロエミッションで気候変動に強い建築設計をデフォルトにすることを目指しています。

  1. フル・インクルージョンの基盤整備：

気候変動は、社会的弱者や従来から社会的地位の低い層に大きな打撃を与える可能性があります。すべての人々の声に耳を傾けなければ、気候変動対策が次世代のリーダーやイノベーターの心を動かすことはないでしょう。

若者の声にもっと耳を傾け、気候変動に関する優先事項を推進するため、COP28ではUAEのシャマ・アル・マズルーイ地域社会開発大臣がユース気候チャンピオン（Youth Climate Champion）に正式に任命されました[26]。ジェンダーに対応した公正な移行と気候行動パートナーシップ（Gender-Responsive Just Transitions and Climate Action Partnership）[27]も新設され、女性の権利向上とジェンダー平等に対応した気候行動の実現が期待されます。

また、COP28は、先住民族代表の参加を確保する措置も講じました。気候変動資金の一部が先住民の領土に直接届くよう、ポドン先住民族のイニシアチブ（Podong Indigenous People’s Initiative）[28]を通じて、先住民コミュニティに直接資金提供を行います。

COP28では化石燃料からの脱却が正式に宣言され、人類の危険な汚染物質への依存を断ち切るビジョンが示されました。このことは、さまざまな意味でCOP28が地球の生存をめぐる戦いに重大な一石を投じたことを示しています。

環境保護活動家や気候変動アクティビストは軒並み勝利を収めました。グリーンエネルギー企業も、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍にする国際的な合意がなされたことを歓迎しています。太陽光や風力などのエコエネルギー源は遂に、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー源を補完するものではなく、その代替エネルギー源となる見通しが生まれたのです。同様に、10年後までにエネルギー効率を倍増させるというコミットメントも、変革への信頼を高めました。

しかし、COP28でより公正でグリーンな未来に向けた課題がすべて解決されたわけではなく、機会損失や未解決の課題を嘆く声もあります。

化石燃料、小島嶼国、ロス＆ダメージ基金への不満

COP28では「化石燃料の段階的な廃止」を誓約の文言に盛り込むことができなかったことから、ロビイストの影響を批判するコメンテーターが続出しました。この妥協の姿勢により、1.5℃目標は「名目上存続するだけとなった」と見る向きもあります[29]。燃料転換の具体的なタイムテーブルが示されず、まだ実用規模での効果が実証されていないCCUS技術に大きく依拠するCOP28は、気候変動との継続的な戦いに一石を投じたものの、根本的な革命までには至らなかったのかもしれません。

今回の会議では農業関連企業の利益が考慮され、最終文言にも地球温暖化対策における牛肉産業の役割は言及されずに終わりました。反すう家畜の消化管から排出されるメタンは、世界の温室効果ガス総排出量の7%を占めるとの研究があるのにも関わらずです[30]。

海面上昇の影響を受けやすい脆弱な小島嶼国は、国家の存続を保証する十分な対策が得られぬままCOP28を去ったと感じています。カリブ海、太平洋、アフリカ／インド洋、南シナ海にまたがる小島嶼国連合は、「必要な変化への進展が見られなかった」と述べ、COP28がビジネス重視のアプローチに偏っていることを指摘しました[31]。

一部では、7億米ドル超のロス＆ダメージ基金でさえも遅きに失した感があると捉えられています。世界有数の二酸化炭素排出国である米国と中国からの拠出金は、GDPの低い国々に比べて微々たるものでした。

しかし、COP28で最も見過ごされた人々は、地球温暖化の影響を真っ先に受ける未来の世代であることは確かでしょう。気候変動を放置すれば、2070年までに世界経済に178兆米ドルもの莫大な損失をもたらすという研究結果もあります。今後50年でネットゼロ経済への移行を迅速に進めれば、43兆米ドルもの利益を享受できる可能性があるのに、それを放棄することはあまりに無責任であると言えるでしょう[32]。

2024年後半に開催が予定されているCOP29では、長期的な視点に立った、より大幅な合意を目指す必要があります。では、気候変動は今どのような状況にあり、より安全な未来を目指して懸命に努力している人々は一体どこにいるのでしょう？

長い戦いの道のり

気候変動危機の程度に関する論争が続く中、2024年には地球温暖化がもたらす影響の監視や証明の方法に大きな進展が見られるかもしれません。

COP28で交渉された透明性強化フレームワーク[33]は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC：人類の未曾有の脅威に対する国際的な対応を調整する役割を担う機関）が開発する新しい報告評価ツールの基盤をなすものです。2024年6月に標準報告ツールの最終版が公開される予定であることから、従来不透明で混乱が生じていた部分も明らかになることが期待されます。

11月にアゼルバイジャンで開催されるCOP29では、各国政府が新たな気候変動対策資金に焦点を当てる一方、1.5℃目標に完全に沿ったNDC（国が決定する貢献）の報告を行う予定です。

COP28での生物多様性に関する宣言に不満を覚えた人々は、既に2024年10月を見据えています。その時期には、南米のコロンビアで国連生物多様性会議（生物多様性に関するシンポジウム）が開催されるからです[34]。この会議では、生物多様性が地球環境や人類にもたらす重要な役割が議論されます。

もちろん、2024年に注目を集める気候変動フォーラムはCOP29や国連生物多様性会議だけではありません。3月にはポルトガルのリスボンで第11回世界海洋サミット及びエキスポ[35]が開催され、海洋に基づく気候変動対策や持続可能な海洋経済の確立についての議論が行われます。2024年5月にアンティグア・バーブーダで開催予定の第4回小島嶼開発途上国国際会議[36]は、脆弱な小国に対する気候債務に不公正があることや、土地保全のためのパートナーシップが急務であることを改めて強調する機会となります。

6月は、とりわけ気候活動家にとって繁忙期です。ブラジルのサンパウロで開催予定のイクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会／ICLEI）世界会議[37]では、世界中の自治体が集結し、持続可能な都市開発のベストプラクティスを共有します。

また、同月末にはスウェーデンのストックホルムで国際森林研究機関連合（IUFRO）世界大会が開催されます[38]。5年おきに開催されるこの世界大会には市民リーダーや科学者が一堂に会し、人口増加やグローバル化、商業的な森林伐採などの問題について意見を交わします。

上記のようなサミットは、差し迫る気候変動の危機に対する国際的な取り組みを調整するまたとない機会です。最も効果的なのは、官民セクターのそれぞれの特性を活かした協力体制を確立することです。

Abdul Latif Jameel（アブドゥル・ラティフ・ジャミール）などの組織は、まさにそういう場面で力を発揮します。民間資本を活用し、気候変動に関する議論を迅速に行動に移すことができるからです。

気候変動問題への取り組みを主導する民間セクター

Abdul Latif Jameelの主要な再生可能エネルギー事業部門であるFotowatio Renewable Ventures（FRV）は、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量の3倍増を目指すCOP28の宣言を積極的に支持し、中東、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの全域において、風力発電、太陽光発電、エネルギー貯蔵、ハイブリッド発電などの事業を展開・拡大しています。

FRVのイノベーション開発事業を担当するFRV-Xは、ウェスト・サセックス州コンテゴ、ドーセット州ホールズベイ、エセックス州クレイタイで実用規模のバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プラントを運営しています。2022年秋には英国でBESSプロジェクトを2件追加で受注し、ギリシャでもBESSプロジェクトの過半数株式を取得しました。オーストラリア東部のクイーンズランド州ダルビーでも太陽光発電所とBESSを組み合わせたハイブリッドプラントを運営しています。

太陽光エネルギーは、日光が当たるところならどこでも一般家庭やビジネスに電力を供給できる可能性があることから、将来のネットゼロ戦略において中心的な役割を果たすと考えられています。FRV-Xは、ドイツを拠点に「サービスとしての太陽光発電」を提供するecoligo（エコリゴ）に1,060万米ドルを投資しました。2016年創業のecoligoは、南米、アフリカ、アジアの商業・産業パートナーからクラウド投資を募り、太陽光プロジェクトの資金調達を確保しています。

今後、生態系の危機が進行するにつれて深刻な水不足に悩むコミュニティが増加すると見られ、2020年代末には数億人が干ばつによる移住を迫られると言われています[39]。Abdul Latif Jameel Energy and Environmental Services（アブドゥル・ラティフ・ジャミール・エネルギー・環境関連サービス部門）の一部門であるAlmar Water Solutions（アルマー・ウォーター・ソリューションズ）は、清潔な水へのアクセスを拡大し、安定した給水を実現するための活動を行っています。そのプロジェクトのひとつがアブダビのスマート水管理システムで、スマートグリッドの開発と地元の水道インフラのDX化を支援しています。

気候変動や度重なる天候不順も食糧安全保障を脅かしています。2014年にMITとCommunity Jameel（コミュニティ・ジャミール）によって共同設立された、アブドゥル・ラティフ・ジャミール水・食料システム研究所（J-WAFS）は、干ばつに強い種子や次世代のハイテク農場など、最先端の農業技術の研究に資金を調達しています。

COP28でスピーチを行うAbdul Latif Jameel社長代理兼副会長 ファディ・ジャミール 写真提供 © Community Jameel

「COP28は記録的な猛暑の年に開催されました。同年には異常気象の多発で数千人が死亡し、海洋温度も危険なレベルまで上昇しています」とAbdul Latif Jameel社長代理兼副会長のファディ・ジャミールは語ります。

「COPの代表団は人類が直面している危機を最も厳しい言葉で語り、地球環境を守るための勇敢な一歩を踏み出しました」

「人類の地球への冒涜は一夜にして起こったわけではありません。また、解決策を実施するのも忍耐とコミットメントを要します」

「複数のステークホルダー（気候活動家、科学者、政府、民間セクター）による協調的な取り組みがあってこそ、地球存亡の危機に立ち向かうための技術やツール、資金を調達し、市民の情熱を掻き立てることができるのです」

「新たな期待を胸に、アゼルバイジャンで開催されるCOP29では代表団がさらに大胆な戦略を打ち出し、今世紀最大の危機の形勢を変えるに足る決定的な宣言を採択できると信じています」

 

[1] https://wmo.int/news/media-centre/2023-shatters-climate-records-major-impacts

[2] https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Summary_GCA_COP28.pdf

[3] https://www.iea.org/policies/17310-pace-uae-us-clean-energy-strategic-partnership

[4] https://www.mofa.gov.ae/en/mediahub/news/2022/11/23/23-11-2022-uae-cop28

[5] https://unfccc.int/news/cop28-agreement-signals-beginning-of-the-end-of-the-fossil-fuel-era

[6] https://www.theguardian.com/environment/2023/dec/14/failure-cop28-fossil-fuel-phase-out-devastating-say-scientists

[7] https://www.nature.com/articles/d41586-023-03955-x

[8] https://unfccc.int/news/cop28-agreement-signals-beginning-of-the-end-of-the-fossil-fuel-era

[9] https://www.cop28.com/en/global-renewables-and-energy-efficiency-pledge

[10] https://www.cop28.com/en/global-cooling-pledge-for-cop28

[11] https://www.energy.gov/articles/cop28-countries-launch-declaration-triple-nuclear-energy-capacity-2050-recognizing-key

[12] https://www.cop28.com/en/cop28-uae-declaration-on-hydrogen-and-derivatives

[13] https://www.cop28.com/en/news/2023/12/Oil-Gas-Decarbonization-Charter-launched-to–accelerate-climate-action

[14] https://www.bloomberg.org/press/cop28-presidency-united-nations-climate-change-and-bloomberg-philanthropies-launch-new-industrial-transition-accelerator-for-heavy-emitting-industries/

[15] https://www.irena.org/News/pressreleases/2023/Dec/Global-Power-Utilities-Declare-Joint-Action-Plan-to-Drive-Energy-Transition-at-COP28

[16] https://cement.ca/cement-and-concrete-breakthrough-initiative-launched-cop-28/

[17] https://www.cozev.org/

[18] https://www.cop28.com/en/climate_finance_framework

[19] https://climatechampions.unfccc.int/wp-content/uploads/2023/12/Joint-Declaration-on-Credit-Enhancement-of-Sustainability-Linked-Sovereign-Financing-for-Nature-Climate.pdf

[20] https://www.bloomberg.org/press/un-agencies-multilateral-development-banks-private-sector-finance-and-philanthropy-leaders-unite-to-scale-climate-finance-capacity-building/

[21] https://www.unepfi.org/climate-change/net-zero-export-credit-agencies/

[22] https://www.adb.org/news/adb-and-partners-launch-nature-financing-initiative-asia-and-pacific

[23] https://www.weforum.org/agenda/2023/12/cop28-loss-and-damage-fund-climate-change/

[24] https://www.cop28.com/en/cop28-declaration-on-climate-relief-recovery-and-peace

[25] https://www.cop28.com/en/cop28-uae-coalition-for-high-ambition-multilevel-partnerships-for-climate-action

[26] https://www.cop28.com/en/cop28-uae-youth-climate-champion

[27] https://www.cop28.com/en/cop28-gender-responsive-just-transitions-and-climate-action-partnership

[28] https://www.iucn.org/press-release/202312/podong-indigenous-peoples-initiative-co-designed-and-co-led-indigenous-peoples

[29] https://www.theguardian.com/environment/2023/dec/14/cop28-winners-and-losers-fossil-fuel-climate-crisis

[30] https://www.worldwildlife.org/industries/beef

[31] https://www.reuters.com/business/environment/alliance-small-island-states-sees-a-litany-loopholes-cop28-text-2023-12-13/

[32] https://www.deloitte.com/global/en/about/press-room/deloitte-research-reveals-inaction-on-climate-change-could-cost-the-world-economy-us-dollar-178-trillion-by-2070.html

[33] https://unfccc.int/process-and-meetings/transparency-and-reporting/preparing-for-the-ETF

[34] https://www.cbd.int/article/colombia-host-cop16

[35] https://icriforum.org/events/world-ocean-summit-2024/

[36] https://sdgs.un.org/conferences/sids2024

[37] https://iclei.org/news/iclei-world-congress-2024

[38] https://iufro2024.com/

[39] https://www.unicef.org/wash/water-scarcity