私たちは、リスクに満ちた世界に住んでいます。しかし、だからといって、世界が崩壊の危機に瀕していると考えるのは早計です。世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している『グローバルリスクレポート2024』などの調査により、人類のリスクに対する意識は向上しています。こうした先見の明を持つことで、私たちは不測の事態を予測し、差し迫る課題に十分に備えて、真に持続可能な文明を築くことができるのです。
2024年1月に発表されたWEF最新のリスクレポート（第19版）は、長期・短期的なリスクを多角的に取り上げています。2023年は、とにかくニュースの多い1年でした。まず、記録的な地球温暖化が公式に宣言されました[1]。欧州と中東では紛争による不確実性が高まりました[2]。さらに、AI革命の最先端に立つ開発者や研究者らが、AIの潜在的な危険性に警鐘を鳴らしました[3]。
このようにさまざまなニュースの見出しが躍る中、WEFのアナリストやアンケート回答者は、何を差し迫るリスクとして挙げたのでしょうか？
専門家が予測する「より不確実な」未来
WEFのサーディア・ザヒディ取締役は「世界は気候変動と紛争によって大きな打撃を受けており、技術革新が急速に進む一方、経済の不確実性も高まっている」と述べています」[4]。
WEFのリスクレポートは、政府、企業、市民社会、学会など横断的な分野にわたる1,500名の専門家へのアンケートをもとに、さまざまな不確実性やリスクを浮き彫りにしたものです。
今後2年に顕在化する可能性のあるリスクと、今後10年で大きな問題となる可能性のあるリスクを検証しています。
今後2年の世界の見通しは多くの意味で厳しく、10年先の世界の見通しはさらに不安定です。
専門家は、短期（今後2年）について不穏期（54%）、激動期（27%）、あるいは嵐の時期（3%）と見ており、安定／平穏期と回答したのはわずか16%でした。長期（10年）になると悲観的な見方がさらに広がり、不穏期（29%）、波乱期（46%）、嵐の時期（17%）との見解が示され、安定／平穏期と回答したのはわずか9%に低下しました。
短期・長期共にリスク予測は5つのカテゴリに分類されています。
- 経済
- 環境
- 地政学
- 社会
- テクノロジー
まずは、今後2年の展望について掘り下げていきましょう。
短期的リスクのトップは誤報
2024年はすでに、大規模な選挙が次々に予定されており、政治的な観点から史上最も重要な年であると言われています。米国ではドナルド・トランプが再選を果たすかどうか、有権者の動向が注目されています。世界第6位の経済大国（2024年1月時点で3.3兆米ドル）である英国では、保守党と労働党の間で権力闘争が繰り広げられています[5]。さらに、世界最大の民主国家であるインドをはじめ、メキシコ、パキスタン、南アフリカ、バングラデシュ、スリランカ、インドネシア、韓国、EUなどでも選挙が予定されています。つまり、2024年は世界人口の約49%が投票所に向かい、厳しい選択を迫られることになるのです[6]。
こうした背景を考えると、WEFのレポートの中で「誤報と偽情報」が今後2年におけるリスクのトップに躍り出たのは自然なことと言えるでしょう。これは2023年度の短期的リスクにはなかった初出のリスクです。
ソーシャルメディアの分極化に伴い、フェイクニュースやAIを駆使したディープフェイク動画や音声クリップが出回り、選挙の正当性を脅かす危険があります。
WEFによれば、こうした問題で新たに発足した政府の正統性が損なわれ、「暴力的な抗議行動やヘイトクライムから、犯罪、市民的対立、テロリズムまで」さまざまな社会不安が発生する恐れがあります。また、その結果として国内プロパガンダの増加、検閲法の強化、インディペンデント・メディアへの規制強化、インターネットへのアクセス制限などが起きる可能性もあります。
回答者の半数以上（54%）が、「誤報と偽情報」の深刻度を7段階中5以上と評価しました。
また、今後2年のリスクには「異常気象」「国家間の武力紛争」「経済機会の欠如」「インフレ」「非自発的移住」「公害」などが挙げられています。しかし、今後10年の長期的リスクの大半に共通するのは「気候変動」です。
長期的リスクの背景にある気候変動
WEFが発表した今後10年のリスクのうち、上位4位はすべて環境条件の悪化によるものであり、気候変動が人類と地球の存続を左右する未曾有の危機であることを浮き彫りにしています。
上位4位のリスクは、深刻度の高い順に「異常気象」「地球システムの危機的変化」「生物多様性の喪失と生態系の崩壊」「天然資源不足」です。
しかし、気候変動関連のリスクはそれだけに留まりません。「非自発的移住」は7位、「公害」も10位にランクインしています。WEFは非自発的移民を社会的リスクに分類していますが、それが環境的な要因によるものであることは間違いありません。大々的な気候変動対策が講じられなければ、2050年までに数億人に上る人々が移住を余儀なくされ[7]、10〜30億人は「過去6,000年にわたり人類が享受してきた気象条件の恩恵を受けられなくなる」と推測されています[8], [9]。
今後10年のリスクには「誤報と偽情報」や「サイバーセキュリティ対策の低下」「社会の二極化」などが上位に挙がっていますが、生活水準や社会開発の低下を招く最も大きな要因はやはり気候変動と言えるでしょう。
人類の存続の鍵を握る気候変動について考察する前に、まずは最新レポートで特別な分析が実施された 「国家間紛争の可能性」と「進化するAIシステムがもたらす人類への悪影響」の2つのリスク分野を詳しく見ていきましょう。
差し迫る「敵意」と「AIの暴走」のリスク
世界情勢は急速に変化することがあります。WEFが実施した大規模な紛争の急増に関する調査は、イスラエルとガザの紛争が勃発する前にまとめられたものです。レポートが発行された後の中東情勢を考慮すると、今回のレポートの中で今後2年のリスクの第5位にランクインした「国家間の武力紛争」は、今後もランキングの上位を占めることになりそうです。
イスラエルは、台湾やウクライナに並び、紛争が激化する可能性のある3つのエリアのひとつに挙げられており、世界経済、安全保障の動向、グローバルサプライチェーンに「高リスク」をもたらす危険性が指摘されていました。
レポートでは、現在進行中の紛争はすでに過去数十年で最高レベルに達しており、2020年から2022年における死亡者数は4倍に増加したことが報告されています。
最悪のシナリオでは、現在の国家間の緊張が「紛争の連鎖」を引き起こし、人道危機が急激に拡大する可能性もあります。
国際秩序は、足元で急激に揺らぎ始めています。今年11月の選挙の結果によっては、米国がウクライナへの支援を止める可能性もあり、それによってロシアの勢力が増すかもしれません。また、中東紛争がとりわけ隣接国を巻き込む事態に発展した場合は、化石燃料の供給や海上貿易ルートが危険に晒されることになります。いずれの紛争も、今後数十年にわたる「長期的で断続的な」暴力の可能性を孕んでいます。
上記のような背景から、将来を予測することは極めて難しくなっています。世界の多極化が進む中、WEFは「（紛争により生まれた）空白地帯に枢要な大国が侵入し、紛争を抑制するための機構が弱体化する恐れがある」と警告しています[10]。特に資源が豊富とされる国々が「統治不安定」になり、隣接経済圏、準軍事組織、犯罪ネットワーク間の代理戦争が勃発しやすくなる可能性があります。
最近の不安定な世界情勢により、これまで政治と経済を支配してきたグローバル・ノースへの不満が急速に広がる恐れもあります。高度なAIがもたらす利益が世界の富の格差を拡大することになれば、さらに深刻な不満が募ることになりかねません。
貧富の差の拡大以外にも、AIは潜在的な危険性を秘めています。
AIのような黎明期にあたる未検証の技術は、想定外の事態を防ぐため、十分な安全対策を講じた上で段階的に導入するのが理想的です。しかし、現実はそう上手くいかないものです。国家間の競争が激化し、各国が国家安全保障に走る傾向がある現在の世界では、私利私欲のためにAIの導入が急速に進むことも考えられます。WEFのレポートの文章を借りれば、「紛争や戦争に関する意思決定にAIが利用されたり、誰でもアクセス可能なAIアプリを悪用した不正・犯罪行為が極度に助長される」可能性があるのです[11]。
AIに関する研究を単純に抑制するのは不可能です。未熟な形ながらもAIはすでに私たちと共にあり、今後も加速的に進化していくでしょう。合成生物学や量子コンピューティングなど、AIが他のテクノロジーと連動しているケースも多々あります。また、AIは生産性の向上をもたらします。気候変動対策、教育、医療の進化にも役立つことを考えると、AIの進化を完全に阻止しようとすることはあまり賢明とは言えません。10年後には、AIを活用したレントゲン解析による異常検出や革新的な新薬により、さまざまな疾患の治療が進み、医療が大きく変化している可能性もあります。
技術革新を推進する民間セクター、そして重要な規制に携わる行政機関の政策立案者は、現在のAIの急速な進化を真剣に考慮すべきでしょう。どの組織や機関も、誤報、雇用の喪失、犯罪活動、サイバー攻撃、テロリズム、差別の潜在的な助長といったAIのリスクを抑制するのに重要な役割を果たす可能性があります。
ひとつ確実なのは、WEFも警告しているように「高度化が進む汎用AI技術が、規制が整備されていない状態で急速に普及した場合、良い意味でも悪い意味でも今後10年で経済や社会の様相は大きく変わる」ということです[12]。
AIに慎重な姿勢で臨み、運を味方につけることで、AIの暴走を防ぎ、最終的に善のために活用できるようになるかもしれません。同様に、人間も自らの暴走を防ぎ、武力闘争に走る傾向を抑えられるようになる日が来るかもしれません。しかし、上記のリスクをすべて凌駕するリスクが存在します。それは、地球温暖化と生態系の生命維持システムの崩壊です。
1.5℃の閾値への急速な接近
WEFの今年のリスク分析によると、今後10年以降、気候変動の影響で地球システムは大きく変化すると予測されています。WEFのレポートはその理由として、2015年に採択されたパリ協定の目標（世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えること）が2030年代前半から半ばにかけて破られるという予測を挙げています。
実際には、それすら「楽観的な見通し」かもしれません。国連の世界気象機関（WMO）は昨年に発表したレポートの中で、地球が2027年までに断続的に1.5℃の閾値を超える確率が66%との見解を述べています[13]。
WEFのアンケート回答者は全員、今後10年で地球システムが深刻な危機に晒されるという見解で一致しています。そればかりか、地球環境が悪化し、気温上昇が1.5℃の閾値を超えて3℃にまで到達する世界も想定しています。もちろん、人類はそこまでの気温上昇に適応できません。
地球温暖化がそのような転換点を超えることは、何を意味するのでしょう？ 地球の重要なメカニズムが長期にわたり自己増殖的な問題に蝕まれ、ある日突然、人類の心身の健康を脅かすところを想像してみてください。そうした変化は、氷床の融解による急速な海面上昇、永久凍土の融解による二酸化炭素の放出、海流または気流の不可逆的な崩壊などの形で現れる可能性があります。例え緩和策があったとしても、法的責任、地政学、気候変動の問題に深刻な影を落とす可能性があります。
気温上昇が1.5°Cに達するだけでも、永久凍土の突然の融解、グリーンランドと西南極の氷床の融解など、地球システムが取り返しのつかない崩壊を始める可能性は高いでしょう。
厄介なのは、こうした影響の多くが予測不能な形で相互に関連しており、連鎖的な影響の予測が困難を極めることです。WEFは、グリーンランドの氷床の融解により淡水が流入したことで大西洋南北熱塩循環（AMOC：Atlantic Meridional Overturning Circulation）が不安定化し、西南極の氷床の融解を加速していることを一例に挙げています。
多くの世界経済は、気候変動による衝撃に対する備えが全くできていないことが懸念されています。気候変動の転換点は、生物多様性の損失だけでなく、生態系の崩壊、異常気象の増加、天然資源の枯渇をもたらす可能性もあります。もちろん、そうなれば 大量移住、国境紛争、感染症の急増（特に永久凍土の融解により古代の氷に閉じ込められたウイルスが放出された場合）、世界経済の連鎖破綻などの社会経済的な波紋も広がるでしょう。農業生産高の減少と水不足の深刻化が進めば、国際貿易のパターンや国家間の同盟が破綻する恐れもあります。
私たちは、資金不足を理由に気候変動に対する適切な備えを怠っています。現在の国際金融コミットメントと、2030年までに気候緩和策の実施に必要な見積もり額との格差は、年間3,660億米ドルにも上るとの推算があります。
気候緩和への希望は「大胆な」戦略
気候変動リスクの見通しが深刻化する一方で、楽観的な見通しもあり、新たな課題に積極的に取り組む理由は十分にあります。
現在の気候モデリングツールは完璧とは言えず、かなりの誤差があります。AIはリスクを孕んでいるものの、予測分析を新たな次元に導くことも期待されています。近い将来、より詳細で信頼性の高いデータを活用して気候変動の転換点や救済策の有効性を検証できるようになれば、政府や民間団体は、かつてない効率で最も効果の高い戦略にリソースを割り当てることができるようになるでしょう。
WEFは「気候科学のためのグローバルなデータコモンズを創設し、リモートセンシングや高度な演算能力に対応するための関連設備や生態系予測の研究に投資することで、こうした取り組みを促進できる」と指摘しています[14]。
最近のアンケート回答者の間では、国際条約が気候変動対策を促進する大きな推進力になるとの見解が示されています。適切かつ統合的に考案された協定を締結できれば、温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、危険な転換点を最速で回避できるでしょう。
さらに、COP28気候変動協定などに代表される国際条約の実効性を高めるには、国や地域の規制の整備も必要です。
その他の戦略の例としては、以下のようなものがあります。
- 早期警報システムの改善により、差し迫った気候変動・自然災害への迅速な対応を可能にすること
- 国家、非政府組織（NGO）、開発銀行が環境プロジェクトに対する民間投資のリスク軽減に取り組むこと
- ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を通じて、地球環境の危機への対策を目的とした優先プロジェクトや研究開発事業に新たな資金調達の道を開くこと
- 風力／太陽光／水力発電を基盤とする分散型エネルギーネットワークを構築し、コミュニティレベルでのレジリエンスを強化すること
- ジオエンジニアリングの活用により初期の過ちを修正し、気候変動の主な要因を軽減すること。二酸化炭素の回収・利用・貯蔵（CCUS）プロジェクトはその拡張性に疑問の余地が残されているものの、大気中からさらに大量の二酸化炭素を除去できる可能性が期待されており、2023年のCCUS投資は過去最高の64億米ドルを記録しました。その他のジオエンジニアリング技術には、太陽放射管理（SRM）をはじめ、成層圏にエアロゾルを注入したり、海上雲を明るくして太陽光の反射率を高めることで気温を低下させることが提案されています。
- 気候変動に対する一般市民の意識向上を図り、地域レベルでの市民活動団体の創設を促進すること。中でも気候行動ネットワークは、130ヶ国、1,900以上の市民社会組織（CSO）からなる世界規模のネットワークで、持続可能な気候変動対策と社会正義のためのキャンペーンを推進しています[15]。
こうした救済策が功を奏すためには、民間セクターの強力な支援が不可欠です。そのため、Abdul Latif Jameel（アブドゥル・ラティフ・ジャミール）などの民間組織は、変革の推進に積極的に取り組んでいます。
不安定な世界のリスク回避策
Abdul Latif Jameelは、国連のアジェンダ2030と持続可能な開発目標（SDGs）に沿って、民間資本の力で気候変動対策と環境回復に取り組み、世界のリスク回避に貢献しています。
グリーンエネルギーは、より環境に優しい未来のコミュニティを築く基盤です。Abdul Latif Jameelの再生可能エネルギー事業部門であるFotowatio Renewable Ventures（FRV）は、中東、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、オーストラリアの全域で太陽光発電、風力発電、エネルギー貯蔵、ハイブリッド発電などの事業を展開しています。
FRVのイノベーション開発事業を担当するFRV-Xは、24時間365日再生可能エネルギーを一般家庭に供給するための取り組みを率先して推進しています。FRV-Xはすでにウェスト・サセックス州コンテゴ、ドーセット州ホールズベイ、エセックス州クレイタイで実用規模のバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プラントを運営しており、オーストラリアのクイーンズランド州ダルビーでも、太陽光発電所とBESSを組み合わせたハイブリッドプラントを運営しています。また、2022年秋に英国でBESSプロジェクトを2件追加受注したほか、ギリシャでもBESSプロジェクトの過半数株式を取得しました。
また、FRV-Xは、ドイツを拠点に「サービスとしての太陽光発電」を提供し、新興市場でカスタマイズされた太陽光プロジェクトを開発するecoligo（エコリゴ）に1,060万米ドルを投資しました。ecoligoはクラウド投資プラットフォームを通じて個人投資家から資金を調達しており、南米、アフリカ、アジアの各地域で事業を展開しています。
水不足は予想以上に早く深刻化する恐れがあり、2030年までに水不足により約7億人が移住を迫られることになると言われています[16]。Abdul Latif Jameel Energy and Environmental Services（アブドゥル・ラティフ・ジャミール・エネルギー・環境関連サービス部門）の事業部門であるAlmar Water Solutions（アルマー・ウォーター・ソリューションズ）は、こうした水リスクに正面から取り組み、水システムの効率化に注力して、清潔な水の安定供給に努めています。
世界人口が増加の一途をたどるなか、食糧安全保障も重要な課題となっています。2014年にMITとCommunity Jameel（コミュニティ・ジャミール）によって共同設立されたアブドゥル・ラティフ・ジャミール水・食料システム研究所（J-WAFS）は、食料システムの緊急課題を解決するための研究やイノベーション開発を行っています。同じく、Community Jameel（コミュニティ・ジャミール）とMITが共同設立したAbdul Latif Jameel Poverty Action Lab（Abdul Latif Jameel貧困アクション・ラボ／J-PAL）も、世界の貧困の撲滅に向けて、エビデンスにもとづく政策を推進しています。
Abdul Latif Jameel
社長代理兼副会長
「2023年はとにかくリスクと変動の多い年でした」とAbdul Latif Jameel国際事業担当社長代理兼副会長のファディ・ジャミールは語ります。
「WEFが発表した最新のグローバルリスクレポートは、気候変動の危機とAIの悪用のリスクに焦点を当てていますが、世界的な武力紛争の急増は想定外だったかもしれません。
しかし、世界がどれだけ変動しようと、リスク予測を完全に諦める訳にはいきません。
2024年も新たな危機や課題が浮き彫りになったり、衝撃的なデータが明らかになるでしょう。私たち人類は、ただ混沌とした世界に振り回されるのではなく、世界の安定化と国際協調体制の強化を通じて地球温暖化の脅威に挑む責任があります」
私たちは、人類の前途に立ちはだかる課題への認識を深め、次世代のためにより安全で公平な世界を構築する取り組みを進めていかなければなりません。地球を継承する未来の世代は、いずれ固有のリスクに直面するでしょう。現代の世代が模範を示せば、それは未来に延々と受け継がれていくでしょう。
[1] https://www.theguardian.com/us-news/2024/jan/03/2023-hottest-year-on-record-fossil-fuel-climate-crisis
[2] https://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-67972962
[3] https://www.theguardian.com/technology/2023/may/05/geoffrey-hinton-godfather-of-ai-fears-for-humanity
[4] https://www.weforum.org/publications/global-risks-report-2024/
[5] https://www.forbesindia.com/article/explainers/top-10-largest-economies-in-the-world/86159/1
[6] https://time.com/6550920/world-elections-2024/
[7] https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2021/09/13/climate-change-could-force-216-million-people-to-migrate-within-their-own-countries-by-2050
[8] https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.1910114117
[9] https://www.bbc.com/future/article/20221117-how-borders-might-change-to-cope-with-climate-migration
[10] https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2024.pdf
[11] https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2024.pdf
[12] https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2024.pdf
[13] https://www.theguardian.com/environment/2023/may/17/global-heating-climate-crisis-record-temperatures-wmo-research
[14] https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2024.pdf
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