異常気象による現象は、世界中で計り知れない被害をもたらしています。おそらく誰もが、何らかの形で気候変動の影響を感じているでしょう。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、次のような切迫した警告を発しています。「私たちは自らの足でアクセルを踏み、気候地獄への道を突き進んでいます。」

2022年のCOP27国連気候変動会議でグテーレス事務総長がこの劇的な発言を行って以来、気候変動をめぐる議論は激しさを増しています。気候は本当に変動しているのか？ その速さは？ そしておそらく最も重要な問いとして、私たちには何ができるのか？ そうこうしているうちにも、緩和に向けたアクションを起こすための時間は刻一刻と過ぎています。

環境活動家であれ、口先ばかりの評論家であれ、気候変動がもたらす影響は誰の目にも明らかです。命を脅かす可能性がある深刻な気候関連の現象としては、海面上昇、氷河の融解、熱波、干ばつ、極寒、異常な洪水、海洋の温暖化などが挙げられます。

人類を、そして自然界を守るためにも、私たちは気候変動に備える必要があります。短期的にではなく、長期的な気候関連問題に対応できるような解決策を見つけ出さなければなりません。その規模に見合う合意は得られていないかもしれませんが、この課題に取り組むためのアクションが進められているのは心強いことです。

「気候変動」の真の意味とは？

「気候変動」という言葉は社会に広く浸透しているものの、その正確な意味は十分に説明されているとは言えません。以前の記事でも述べた通り、一般的には、気候変動は気象パターンと気温の変化に関するものです。自然に起こることも、人為的なこともあります[1]。1800年代の産業革命以来の、主に石油や石炭、ガスなどの化石燃料の燃焼を通じた人間の活動が気候変動の主因であると考えられています[2]。しかし、気候変動は単に気温が上昇することだけではありません。地球は相互に繋がるシステムにより成り立っており、ある地域の変化が他の地域の変化にも影響を及ぼすことがあります[3]。気候変動は、以下の領域に影響を与えます。

国連主導の気候変動に関する政府間パネルは、最も深刻な影響を受ける分野をまとめています[4]。

幸いなことに、この10年間で、世界各国の政府は地球に起こっているこうした劇的な変化がもたらす結果に気づき始めました。

気候変動はどのような被害をもたらすのか？

公式データによれば、世界人口のほぼ半数が気候変動の影響を免れない状況にあります[5]。国連は、2024年までの10年間は、いずれの年も過去最高の気温を記録したと報告し[6]、世界気象機関（WMO）は2024年が観測史上最も暑い年だったことを確認しました[7]。

WMOはまた、2023年には温室効果ガス濃度と海水温も過去最高を記録したと述べています。さらに、2014年から2023年にかけての海面上昇率は、1993年から2002年までの期間の2倍以上であると報告しています。それだけでも深刻ですが、WMOの報告によると、2023年の氷河から過去最多の水量が失われたとのことです。

WMOが今後5年間の気温は記録的な高レベルかそれに近くなるだろうと予測する一方で[8]、ワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）は、異常気象が「2024年に危険な高み」に達すると述べています[9]。WWAは、2024年には気象現象による死者が急増し、数万人から数十万人規模に達することを示唆しています。

気候変動は各国にどのような影響を与えているのか？

すべての国が何らかの形で気候変動の影響を受けるであろうことは言うまでもありません。それにどう備えるかは、その国が直面する潜在的なリスクの種類と規模によって異なります。世界の乾燥地帯での猛暑や、沿岸地域での洪水などが挙げられます。国連環境計画[10]には、各国が自国を守るために講じることができる5つの対策が記載されています。

  • 早期警報システム
  • 生態系回復
  • 気候変動耐性インフラ
  • 水の供給と安全保障
  • 長期的な計画

これらの対策を並行して進めることで、気候変動により生じる危機を緩和することができるはずです。

国際救済委員会[11]が指摘しているように、気候変動の最前線に立たされているのは、温室効果ガス排出にはほとんど関与していないにもかかわらず、往々にして最も脆弱な立場にある人々です。こうした国々は主にアフリカ、アジア、中東に位置しています。そのため、先進国には、気候変動対策において他国を支援するというさらに重い責任が課せられています。

しかし、気候変動に備えなければならないのは新興国ばかりではありません。先進国もまた、気候変動の最も深刻な影響に直面しています。気候変動の脅威に国境はありません。実際、欧州環境機関によれば、欧州は世界で最も温暖化の進行が速い大陸であるとされています[12]。

国連が推奨する気候変動対策の多くは、都市の地域社会といった地域レベルで実施できるものです。都市や地域社会での気候変動対策には、次のようなものがあります。

  • 都市の気温を下げるために、より多くの木を植える
  • 環境に優しい、特にエネルギー効率に優れた建物を建てる
  • 台風や地震などの気候変動に対して耐性の高い建築設計を行う
  • より効率的な優れた水管理を導入し、無駄を減らす
  • 洪水防止を強化する
  • 低炭素排出車や電気自動車など、環境配慮型の移動手段を利用する
  • 人々の公共交通機関や自転車の利用、徒歩を奨励する

提言のひとつに「スポンジシティ」[13]の開発があります。公園や水路などの自然環境を洪水防止に活用するというものです。ニュージーランドのオークランドは、この「スポンジ性」でよく知られています。ここでは、コンクリートの排水溝を葦やシダ類などの植物に置き換えて、水分を吸収させるといった積極的なアクションが取られています。ただし、市街地に緑地を増やす取り組みは、住宅建設を拡大するという経済的な要求と対立する可能性があります。比較的都市密度の低いオークランドは、都市が開発業者からのプレッシャーに直面していることを示す好例です[14]。

重要なインフラの気候変動に対する耐性を高めるために「アメとムチ」方式のアプローチを採用している国もあります。インセンティブと罰則の組み合わせて[15]、インフラ提供者を誘導したり懲戒したりしています。

「アメ」は、気候変動耐性の高いインフラ開発のインセンティブや補助金の形で企業に提供されます。「ムチ」は、開発業者が遵守すべきガイドラインの基準を満たさなかった場合の規制当局による罰則として適用されます。例えば、コンプライアンス違反、プロジェクトの遅延、あるいは輸送サービスが中断した際に罰則や罰金が課される場合があります。

気候変動対策に取り組む都市の好例は世界各地に多く見られ[16]、小さな変化がいかに違いを生み出せるかを示しています。これらは、建設プロセスの初期段階から耐性を重要な考慮事項とすることが、いかに重要であるかを示しています。

植樹は、小さなステップでありながら、はるかに大きな違いをもたらす可能性を秘めています。カナダのトロントは、2025年までに市の樹冠率を40%に引き上げることを目標にしており、毎年12万本の植樹を行うことを目指しています[17]。木々は、土砂崩れや鉄炮水のリスクを軽減するだけでなく、都市部の気温を下げる役割も果たします。また同市の当局は、木々が不動産価格を上昇させ、大気汚染を浄化して健康を増進することも強調しています。

もうひとつ、小規模ながらも重要なアイデアとして、都市の緑地として都市型菜園を推進することが挙げられます。都市型菜園は、気候変動の影響を緩和すると同時に、人々の食糧を供給するという2つの役割を果たします。世界の異なる大陸にある2つの都市、ドレスデンとブラザヴィルは、この都市型菜園のアイデアについて互いに助け合っています。コンゴの首都ブラザヴィルでは、菜園と食糧生産を、学校での境域活動と結びつけるプロジェクトが進められています。一方ドイツのドレスデンでは、従来の小規模な家庭菜園を活用し、「食の街」となるという目標の実現に取り組んでいます[18]。

どうすれば耐性を高められるか？

気候変動耐性にはさまざまな形態があります。気候変動適応グローバル委員会（GCA）は2018年、気候変動イニシアチブの推進に向けた機運の維持を目的に設立されました。同委員会は、2020年から2030年の間に5つの重点分野で1兆8,000億米ドルの投資を行うことで、7兆1,000億米ドルの純便益を創出できると推定しています[19]（表を参照）。

当然のことながら、気候変動対策にかかる費用は議論の焦点となり得ますが、この問題を放置することによる莫大なコストを考えると、それは奇妙なことです。気候変動対策のための資金不足は、確かに厄介な問題です。国連環境計画の『適応ギャップ報告書2023』の副題は「資金不足。準備不足。」となっています[20]。この報告書では、国内支出や国際資金、民間セクターからの資金調達の組み合わせを通じて資金調達を拡大するための7つの方法が検討されています（グラフを参照）。

歓迎すべきは、「国連生態系回復の10年（2021年～2030年）」などのイニシアチブです。生態系の劣化を予防し、食い止め、回復させることで、「誰もが自然を取り戻すための役割を果たせる」[21]と述べられています。ここには、私たちが実践できる「地球回復への誓い」も記されています。

国連防災機関（UNDRR）による取り組みの重点は、「早期警報チェーンの最も脆弱な部分を強化すること」にあります[22]。さらにここで特筆すべき点は、「理屈だけで人々に備えを促すことはできない」ということです。解決は、気候変動に関連する災害リスクに最も高い人々とのコミュニケーションやエンゲージメントの強化を通じて得られる可能性が高いでしょう。従って、UNDRRが最近立ち上げたリスク軽減のためのグローバルプラットフォームは、「誰一人取り残さない」というアプローチを採用しています。また、世界銀行は、無償資金援助などを通じて、貧困国の脆弱性を軽減するための支援を行うグローバルな精度[23]を運営しています。

タンザニアは洪水に見舞われやすい国であるため、その好例と言えます。森林被覆の拡大と洪水対策の強化に向けた取り組みに対し、世界銀行から17億米ドルの「レジリエンス投資」が提供されました[24]。イニシアチブとしては、現地の地域社会が洪水発生の恐れがある地域をマッピングすることを奨励し、リスクが最も高い場所についてより深く理解できるようにすることが挙げられます。また、スリランカの首都コロンボでは、都市の洪水対策戦略の一環として淡水湿地の保護が進められています[25]。

「損失と損害」基金とは？

気候変動による損害はすでに現実のものとなっており、各国が損失を被っていることは周知の事実です。問題は、これらの損失をどのように評価し、対処し、軽減するかということです。そこで「損失と損害」という概念が登場します。「損失と損害」は「人々の適応能力を超えた気候変動による悪影響」を意味します[26]。気候変動による最悪の影響を受けている国々（多くの場合、グローバルサウスに位置する国々）に対して補償を行うための「損失・損害基金」の必要性は、2022年のCOP27で公式に認められました。その後、気候変動による被害に苦しむ国々に対して財政支援を行うため、損失・損害基金[27]が創設されました。2023年のCOP28において、世界銀行がこの基金の運営を担うよう任命されました。2024年のCOP29までに、7億2,000万米ドル以上の拠出が約束されました[28]。

損失と損害には、生計手段の喪失や破壊といった経済的なものもあれば、文化的喪失といった非経済的なものもあります。しかし、基金の構想については、まだ完全に答えられていない疑問点があるため、議論を呼んでいます。損失・損害基金に対し、誰がいくら支払うのか？ ある国が資金を提供する場合、それはその国が災害に対する責任や賠償責任も負うということになるのか？ COP29ではこの点について明確化が求められ、資金提供は責任の所在ではなく、協力と支援に基づくべきであることが代表者間で合意されました。2025年11月にブラジルのベレンで開催される次回のCOP30では、損失・損害基金への各国の拠出金の増額が検討される予定です。

損失・損害基金への支援に消極的な姿勢は、その有効性に対する懐疑的な見方がある程度影響していると言えます。一つの批判として、現在の資金提供体制は、必要とされている規模での課題に対応できる構造ではないことがあります[29]。的を絞ったアプローチが、一つの解決策となるかもしれません。政策シンクタンクのローウィ研究所は、気候変動に対する各国の脆弱性とGDPに基づいて資金を配分することがこの問題の解決につながる可能性があると提言しています[30]。そのメリットは、資金が最も必要とされている場所に確実に届くようにすることです。

早期警報システムはどのような役割を果たせるのか？

早期警報システムは、気候変動への備えに関する議論の多くにおいて、たびたび取り上げられているテーマです。これは、自分たちが制御できない自然現象にいかにうまく対応できるかを示す、もう一つの現実的な例と言えます。WMOは、知識、検知、情報伝達、および防災体制の整備に重点を置いた活動を通じて、早期警報システム[31]の支援において重要な役割を果たしています。

一方で、「すべての人に早期警報システムを（Early Warnings for All）」イニシアチブによると、2024年には108か国が何らかの形で多災害早期警報システムを整備しており、2015年の52か国から大きく増加しています[32]。早期警報システムには次のようなものがあります。

  • 災害リスクの知識向上のためのデータ収集
  • 検知、観察、監視サービスの開発
  • リスクについての情報伝達
  • 国および地域社会の対応能力の構築

例えば、ハリケーン、洪水、地震という壊滅的な災害の複合的な脅威にさらされやすいハイチでは、世界銀行の資金を活用して、当局がより万全な備えを整え、脅威に対してより効果的に対応するためのプロトコルを策定しています[33]。また特に洪水リスクが高い地域として、アジアのメコン河下流域があります。この一帯は、雨季と乾季の間に劇的な変化が生じることがあります。カンボジアとラオスにおけるWMOプロジェクトの一環として導入された洪水警報システム[34]は、日次の情報更新を行い、最大5日先までの潜在的な危険を事前に警告することができます。これにより、地域社会は危機に備え、対応するのに欠かせない時間的余裕を得ることができます。

気象警報システムは膨大な量のデータ分析を必要とするため、人工知能（AI）が必然的に注目を集めるようになっています。AIは、気象データが限られている地域における知識不足を補う手段であると考えられています。実際、WMOはより多くの国が気象関連の災害を予測できる技術ツールを利用できるようになるよう、AIを活用した気象予報を奨励しています[35]。

Abdul Latif Jameelのグローバルな慈善活動であるCommunity Jameeが、危険にさらされている地域社会において、早期警報システムの構築や気候変動耐性の強化に積極的取り組んでいることは誇らしいことです。

2021年に設立されたJameel Observatoryは、気候、自然災害、農業・食糧システム、保健衛生などの問題に取り組んでいるグローバルなプラットフォームであり、特に中低所得国に重点を置いています。データとエビデンスを活用し、地域社会や政府が環境ショックや気候変動による生活と健康への影響に備え、アクションを起こせるよう支援しています。このプラットフォームは、エジンバラ大学が主導するJameel Observatory for Food Security Early Action、およびMITが主導するJameel Observatory Climate Resilience Early Warning System Network（CREWSNet）の活動を支援しています。

Jameel Observatory-CREWSnetは、MITの5つのClimate Grand Challenges（気候グランドチャレンジ）フラッグシッププロジェクトのうちの一つです。最先端の気候および社会経済的予測技法と技術ソリューションを組み合わせることで、世界中の地域社会が気候変化に適応できるよう支援することを目的としています。当初はバングラディシュ南西部とスーダンの地域社会を中心に、今後の気象に関する十分な情報を提供し、地域社会がリスクに備え、適切に対処できるようにすることを目指しています。これにより、研究を研究室から現場へと持ち出し、生産性の向上を通じて貧困の緩和に貢献します。

同様に、Jameel Observatory for Food Security Early Actionは、東アフリカの脆弱な遊牧民および農牧民コミュニティが、食糧安全保障と栄養に及ぼす環境的なショックやストレスの変化に対して、より万全な備えを整え、耐性を高められるよう支援することを目指しています。

気候変動の影響に対して十分に備えることは可能か？

気候変動は、当然のことながら、世界中の地域社会にとって明らかな懸念材料となっています。幸いなことに、たとえ地域によって若干消極的であったしても、その警鐘は聞こえ始めているようです。地球が直面している課題の規模や、メディアで報じられる時として悲観的な予測にもかかわらず、前向きに考えられることはたくさんあると強く信じています。耐性とコミットメント、そして適応力を、革新的な思考と揺るぎない決意と融合させ、気候変動による最悪の影響を緩和し、それに適応するために協力することで、世界を守ることができるのです。

クイックファクト：気候変動に備える

質問：世界中で気候変動の影響にさらされている人々はどれくらいいるのでしょうか？

回答：公式データによれば、世界人口のほぼ半数が気候変動の影響を免れない状況にあります。

質問：2024年の世界の気温について、どのようなことが顕著でしたか？

回答：2024年は観測史上最も暑い年であり、2024年までの10年間は、いずれの年も過去最高の気温を記録したことが確認されています。

質問：気候変動耐性を高めるために1兆8,000億米ドルの投資を行うことで、どのような便益がもたらされるのですか？

回答：気候変動適応グローバル委員会は、2020年から2030年にかけて、気候変動耐性を高める5つの重点分野に1兆8,000億米ドルの投資を行うことで、7兆1,000億米ドルの純便益を創出できると推定しています。

質問：COP29では、損失・損害基金に対していくらの拠出が約束されましたか？

回答：2024年のCOP29までに、気候変動による被害に苦しむ国々への財政支援を行う損失・損害基金に対し、7億2,000万米ドル以上の資金の拠出が約束されました。

質問：2024年までに早期警報システムの能力を持つ国はいくつありましたか？

回答：2024年には108か国が何らかの形で多災害早期警報システムを整備していました。2015年のわずか
[1] https://www.un.org/en/climatechange/what-is-climate-change

[2] https://www.ipcc.ch/2021/08/09/ar6-wg1-20210809-pr/

[3] https://www.un.org/en/climatechange/what-is-climate-change

[4] https://www.ipcc.ch/report/ar6/syr/downloads/figures/IPCC_AR6_SYR_SPM_Figure1.png

[5] https://www.un.org/en/climatechange/climate-adaptation

[6] https://wmo.int/media/news/climate-change-impacts-grip-globe-2024

[7] https://wmo.int/news/media-centre/2024-track-be-hottest-year-record-warming-temporarily-hits-15degc

[8] https://wmo.int/news/media-centre/global-climate-predictions-show-temperatures-expected-remain-or-near-record-levels-coming-5-years

[9] https://www.worldweatherattribution.org/when-risks-become-reality-extreme-weather-in-2024/

[10] https://www.unep.org/news-and-stories/story/5-ways-countries-can-adapt-climate-crisis

[11] https://www.rescue.org/uk/article/10-countries-risk-climate-disaster

[12] https://www.eea.europa.eu/en/topics/in-depth/climate-change-impacts-risks-and-adaptation

[13] https://foresight.skanska.com/resilience/designing-and-building-climate-resilient-cities/

[14] https://www.weforum.org/videos/auckland-is-the-worlds-spongiest-city/

[15] https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2024/04/infrastructure-for-a-climate-resilient-future_c6c0dc64/a74a45b0-en.pdf

[16] https://gca.org/wp-content/uploads/2019/09/GlobalCommission_Report_FINAL.pdf

[17] https://www.cbc.ca/news/canada/toronto/toronto-urban-forests-housing-challenge-1.7178210

[18] https://www.connective-cities.net/wp-content/uploads/2025/06/Dresden_and_Brazzaville_embrace_urban_gardening_28.pdf

[19] https://gca.org/wp-content/uploads/2019/09/GlobalCommission_Report_FINAL.pdf

[20] https://www.unep.org/resources/adaptation-gap-report-2023

[21] https://www.decadeonrestoration.org/

[22] https://www.undrr.org/news/global-platform-elevates-risk-communication-essential-disaster-risk-reduction

[23] https://www.gfdrr.org/en

[24] https://www.worldbank.org/en/news/immersive-story/2025/06/16/gfdrr-engagement-with-tanzania

[25] https://blogs.worldbank.org/en/endpovertyinsouthasia/wetland-centers-and-fight-against-climate-change

[26] https://www.wri.org/insights/loss-damage-climate-change

[27] https://unfccc.int/establishing-a-dedicated-fund-for-loss-and-damage

[28] https://cop29.az/en/media-hub/news/fund-for-responding-to-loss-and-damage-ready-to-accept-contributions

[29] https://ecdpm.org/work/broken-promise-loss-and-damage-finance-can-europe-help

[30] https://www.lowyinstitute.org/publications/climate-loss-damage-fund-works

[31] https://wmo.int/activities/early-warnings-all/wmo-and-early-warnings-all-initiative

[32] https://earlywarningsforall.org/site/early-warnings-all

[33] https://blogs.worldbank.org/en/dev4peace/scaling-early-warning-systems-communities-fragile-and-conflict-zones

[34] https://library.wmo.int/viewer/69588/download?file=CREWS-Stories-Success-Cambodia-Lao-2025_en.pdf&type=pdf&navigator=1

[35] https://wmo.int/media/news/ai-powered-meteorology-supports-early-warnings-all?book=22533